決算特別委員長報告
委員長 堀田一治
決算特別委員長の報告をいたします。
9月25日の本会議におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、
乙第75号議案「平成19年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」、乙第76号議案「平成19
年度佐賀県立病院好生館事業決算の認定について」及び乙第77号議案「平成19年度佐賀県工業
用水道事業決算の認定について」、以上3件の議案について、11月4日から17日まで、現地視
察を含め委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたしま
す。
まず、採決の結果を申し上げます。
11月14日に全ての質疑を終了し、17日に討論に移り、まず乙第75号議案について、反対
の立場から「プルサーマルのマイナス面を一言も書いていない原子力読本30万部が各家庭に配布
されている。また、財政逼迫の折り『佐賀ノ顔』写真展はもっと少ない予算でもっと効果的な方法
があったのではないか」及び「貧困と格差の広がり、定率減税の廃止など県民生活は苦しくなって
おり、使用料手数料の収入未済額がふえているのはそのあらわれといえる。県民が願っている公共
事業はダムや新幹線長崎ルートの事業ではなく、県営住宅の新増築など生活関連型の事業である。
また、地域や学校間の競争をあおる学力テストの実施や学校支援振興プロジェクトにより教育現場
が多忙化し、ゆとりが奪われている」、次に乙第76号議案について、反対の立場から「県立病院
好生館の嘉瀬への移転を拙速に進めるべきではない」及び「県立病院好生館は、地方独立行政法人
化や、医師を初め、働く人たちへの待遇や配慮に欠けたあり方など問題がある」との討論がありま
した。
以上討論の後、直ちに採決に移り、まず、乙第75号議案を採決の結果、賛成者多数をもって認
定されました。
次に、乙第76号議案を採決の結果、賛成者多数をもって認定されました。
次に、乙第77号議案を採決の結果、全会一致をもって認定されました。
続いて、審議の過程で申し述べられました主な意見及び要望の概要を申し上げます。
まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。
1、「総合計画2007」の施策を実施するに当たっては、知事のマニフェストに掲げられた項目
を聖域化せず、現在の財政状況を考慮して取り組まれたい。
1、アジアのハリウッド構想の取組みは、今後も県が責任を持って関与し、その成果について議会
や県民に報告されたい。
1、決算に当たっては、当初期待していた効果が達成できなかった施策について、県民にわかりや
すい形で報告されたい。
1、県財政を改善するため、地方交付税総額の復元に取り組まれたい。
1、気象情報などの防災情報の伝達は、提供する内容をさらに充実させるとともに、県民一人一人
の防災意識向上に取り組まれたい。
1、消防の広域化は、市町や消防関係者の意見を十分に踏まえ、慎重な対応をされたい。
1、個人県民税の収入未済額縮減に取り組むとともに、不納欠損処分については、公平性を確保す
るため慎重に対処されたい。
1、合併市町村の状況を把握し、的確で、きめ細やかな支援を行うともに、旧合併法以降に合併し
た市町村を支援する新たな施策を検討されたい。
1、県民の安全・安心を守る警察本部の予算は、活動に支障がないよう十分に確保されたい。
1、犯罪被害者を支援する取組みは、民間の支援団体と連携し、促進されたい。
1、知的障害者を初め、様々な障害者の方たちに配慮した警察活動に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。
1、少額な補助金が多数削減されている一方で、多額の減額補正や不用額が生じている現状を改め
るため、当初予算の編成に当たっては、正確な見通しを立て、必要な補助金についてはその予算
確保に努められたい。
1、私立幼稚園に対する公的支援の充実、及び認定こども園の設置促進により、子育て支援の充実
に努められたい。
1、芸術文化の振興は必要であるが、事業実施に当たっては内容及び費用対効果を十分に検討され
たい。
1、有明海環境変化の原因究明のため、諫早湾干拓地潮受け堤防排水門の中・長期開門調査の実現
に向けて、今後も鋭意取り組まれたい。
1、県民が安心して暮らせる良好な生活環境の保全のために、水質環境調査の充実に努められたい。
1、菖蒲処分場の運営に当たっては、周辺地域の環境に配慮し、県民に安全と安心を提供できるよ
う取り組むとともに、国に対して整備費用負担の更なる支援を要望されたい。
1、粒子線がん治療施設の整備は、健康保険の適用が見込めるようになってから行われたい。
1、自殺防止対策を進める上で不可欠な民間団体の活動に対して、県の支援を充実されたい。
1、学校の組織運営に関する新たな制度の導入に当たっては、教職員が生き生きと活動できる教育
現場づくりに配慮されたい。
1、小・中学校等に在籍する障害のある児童生徒への支援については、障害には様々なものがある
ことに留意し、より一層の充実に努められたい。
1、いわゆる「中一ギャップ」の解消や不登校対策に取り組み、中学生の学力向上と人格形成のた
めの学習環境充実に努められたい。
1、県立病院好生館の収益増及び患者ケアの向上を図るため、7対1看護体制を導入するとともに、
地方独立行政法人化後も公的医療機関としての使命を果たすため、県からの支援を継続されたい。
1、県立病院好生館については、県民や地域医療機関との信頼関係回復及び、医師の確保に取り組
むとともに、新県立病院は地方独立行政法人のメリットを生かした経営に努められたい。
との意見などが出されました。
次に、産業常任委員会関係の事項について申し上げます。
1、県内の雇用機会を創出する企業誘致は、佐賀県の優位性を積極的にアピールし、更に誘致促進
を図られたい。
1、若年者の雇用対策に大変有効なジョブカフェSAGAの事業は、来所者増加に向けて努力され
たい。
1、ジョブカフェSAGAを利用した就職者の定着率を調査するなど、事業の効果や課題を把握す
る方法を検討されたい。
1、海外市場における県産農産物のブランド確立の取組みにあっては、その中で県が関与すべき範
囲を考慮しつつ事業に取り組まれたい。
1、輸出の成果が国内市場に好影響を与えるとともに、生産者にとってもメリットがあるものとな
るよう本県農畜産物の輸出に継続的に取り組まれたい。
1、市街地再生に向けた取組みは、唐津市に限らず、県内各地域で実施されるよう、しっかりと取
り組まれたい。
1、観光客の誘致に当たっては、多様なニーズに対応した受入体制の整備やメニューの開発に努め
られたい。
1、農業関係試験研究機関で開発された成果をいち早く生産現場に普及させ、農業経営の安定につ
ながるよう努められたい。
1、中山間地域の農業を守っていくため、イノシシによる被害防止対策について、さらに力を入れ
て取り組まれたい。
1、さが“食と農”絆づくりプロジェクトの取組みが県全体に広がるよう更なる環境づくりに努め
られたい。
1、本県水田農業の担い手である集落営農組織の組織充実に努められたい。
1、本県農業の基盤をなす水田農業の発展を図るため、他産地に負けないような新品種導入や新技
術の開発に努められたい。
1、付加価値を高め、競争力のある農産物を増やしていくため、環境保全型農業の推進に努められ
たい。
1、酪農の振興を図るため、酪農家の意向を十分に踏まえた施策を講じるとともに、飼料作物の生
産拡大により飼料自給率の向上に努められたい。
1、東部工業用水道事業については、給水の新規需要を開拓し、安定した経営に努められたい。
との意見などが出されました。
次に、県土整備常任委員会関係の事項について申し上げます。
1、入札・契約制度は入札の実態や建設業界の現状に応じ、弾力的運用や速やかな改正に努められ
たい。
1、総合評価落札方式においては、優良施工工事の評価期間の短縮、地域要件における近隣地域の
範囲設定の見直し、若い技術者の雇用環境創出のための評価項目の追加、維持工事の評価凍結の
解除などを検討されたい。
1、準都市計画区域の指定については、対象となる住民が導入のメリット・デメリットを十分に理
解したうえで決定されるよう、取り組まれたい。
1、美しい景観や街並みを保つため、屋外広告物の規制については、厳しくかつ全県的な取組みに
努められたい。
1、クリークの保全については、のり面崩壊及び事故防止の観点から、保全工事の速やかな実施に
努められたい。
1、農地・水・環境保全向上対策の事業においては、活動組織における実績報告書等を簡素化する
など、事務負担の軽減に努められたい。
1、土地改良事業においては、農産物の価格低迷等による農家経営の実情を考慮し、農家負担の軽
減に努められたい。
1、県営住宅使用料の滞納者のうち生活困窮者に対しては、減免制度の積極的な周知及び活用に努
められたい。
1、県営住宅の住戸改善により住み替えを伴う場合は、居住者への十分な意向調査を行うなど、丁
寧な対応に努められたい。
1、ハザードマップの作成に当たっては、災害時の避難所や避難道路を再検討し、住民にとってわ
かりやすい内容にされたい。
1、城原川ダム建設事業については、地元住民の中にも反対されている方がいることに配慮し、慎
重に対応されたい。
1、事業の実施に当たっては、過大な見積もりを戒め、次の世代にツケを回さないよう努められた
い。
1、有明佐賀空港の利活用促進は、知事が先頭になった強力な体制づくりを行い、東京便30万人
の利用者数を確保されたい。
1、有明佐賀空港のリムジンタクシー制度の費用対効果を検証するとともに、空港着陸料及び駐車
場料金の優遇措置について見直しを検討されたい。
1、九州新幹線西九州ルート活用の取組みは、沿線自治体の活動にとどまらず、広く全県的な取組
みが行われるよう努められたい。
1、有明佐賀空港のアクセス道路である有明海沿岸道路、佐賀唐津道路及び県道江北芦刈線の早期
完成に努められたい。
との意見などが出されました。
以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。
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