平成19年2月定例県議会 知事提案事項説明要旨
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| 平成１９年２月定例県議会 |
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本日、平成１９年２月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成１９年度当初予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
提案事項の説明に入ります前に、「２００７青春・佐賀総体」について申し上げます。
本年７月２８日から８月２０日まで、２４日間にわたり「この夏 佐賀に 君色の風が吹く」をスローガンに、平成１９年度全国高等学校総合体育大会「２００７青春・佐賀総体」を開催いたします。
この大会には、全国から選手・監督約３万３千人、県内外からの応援者延べ５０万人の参加が見込まれておりまして、大会の成功を通じて本県スポーツの活性化を図りますとともに、佐賀県を全国に向けて情報発信する絶好の機会であります。
このため、この大会が佐賀県を訪れていただくすべての方にとって思い出深い大会となるように、高校生一人一役活動をはじめとした県民協働による大会運営や、大会を契機とした佐賀県の情報発信に取り組んでいくとともに、公共マナーの向上、もてなしの心の浸透、環境美化の推進を目的とした「マナーアップ・クリーンアップさが県民運動」を推進しております。
県民の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。
次に、九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、去る１２月２４日に閣議決定された平成１９年度予算政府案に整備費予算として１０億円が計上され、国としての事業継続に対する強い意思表示をしていただきました。
このことにつきまして、県議会の皆様をはじめ、ご尽力を賜りました関係者の皆様に感謝申し上げます。
また、去る１月２３日には、九州新幹線鹿児島ルート及び西九州ルートの整備に伴う開業効果を、より広い範囲に波及させるための取組の推進や県民生活の利便性の向上、また、西九州ルートの着工に向けた県民の理解促進に関する活動等を行うため、民間と行政が一体となった「九州新幹線を活用する佐賀県協議会」が設立されました。
県といたしましては、一日も早く西九州ルートが着工できるよう、並行在来線の経営分離に対する沿線自治体の同意を得てまいりたいと考えております。
今後とも、県議会はじめ県民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、最大限の努力をしてまいります。
次に、平成１９年度当初予算案について申し上げます。
我が国の経済は、消費に弱さがみられるものの、景気は回復しており、先行きについても、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれています。
このような中、国の平成１９年度予算につきましては、財政の健全化を更に進めるとの考え方の下、徹底した歳出の削減・見直しに取り組まれた結果、税収について７兆５，８９０億円の増加を見込む一方で、一般歳出の実質的な増加は２，９４５億円にとどまっております。
また、平成１９年度の地方財政につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。
このため、地方の歳出についても、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、歳入においては、地方交付税の現行法定率を堅持しつつ安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策が講じられ、一般財源総額は平成１８年度を上回る額が確保されたところであります。
一方、本県の財政状況につきましては、平成１６年度以降、国の予算編成過程で、国の財政構造改革の一環として、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に削減されたことにより、非常に厳しい財政状況が続いております。
こうした中で、平成１９年度当初予算につきましては、知事及び県議会議員の改選を控えておりますので、国の予算編成方針及び地方財政計画の策定方針に即応しつつ、いわゆる「骨格予算」を編成することを適当と考え、差し当たっての県政の円滑な運営を確保することを第一義とし、新規施策等の政策的事業については、努めて、次回の補正予算に譲ることとして、予算を編成いたしました。
これを具体的に要約いたしますと、
一、投資的経費に関しては、当面の執行が円滑に行われるよう、継続費及び債務負担行為 に係るものについては、平成１９年度所要額の全額を、その他の事業については、平成１８年度予算額に対し、公共事業について、おおむね６０パーセント程度を、また、単独事業について、おおむね３０パーセント程度を目途に編成したこと
一、災害復旧事業に関しては、平成１８年度に発生した災害については復旧進度に基づく 年間所要額を、平成１９年度の災害については年間所要見込額を計上したこと
一、県単独の補助金や貸付金などの政策推進費や臨時・大型事業経費については、当初予算での計上を必要とするものについて、年間所要額を計上したこと
一、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費については、年間所要額を計上したことなどであります。
以上、申し述べました基本方針により編成いたしました平成１９年度当初予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 ３，６４３億 ４００万円
特別会計 約 ８５０億６，０００万円
となっており、一般会計におきましては、前年度当初予算額の８６．５パーセントに相当いたしております。
次に、予算案の主な内容について申し上げます。
まず、『くらし環境分野』についてであります。
子育てにやさしい環境づくりにつきましては、佐賀県次世代育成支援地域行動計画に基づき、県内どこにいても子育てと仕事が両立できるように、引き続き、延長保育、休日保育など多様な保育サービスの充実を図ることとしております。
また、今年４月に開校する予定の県立うれしの特別支援学校に嬉野市が設置する放課後児童クラブに対しても助成を行うこととしました。
また、社会全体で育児費用を支援するという観点から、育児保険構想について引き続き研究を進めるとともに、国に対しても導入の検討が行われるよう積極的に働きかけてまいります。
食育の推進につきましては、県民の健全な食生活についての意識を高め、県産食材への愛着を深めるため、啓発活動の一層の充実・強化を図り、食育を県民運動として定着させることとしております。
仕事にも就かず、教育や職業訓練も受けていない、いわゆるニートといわれる若年者対策につきましては、関係機関からなるネットワークを活かした支援を行うとともに、公募による若年者支援モデル事業の実施等により、引き続き自立への支援に取り組むこととしました。
環境先進県づくりにつきましては、「佐賀県新エネルギー・省エネルギー促進条例」に基づき策定した「佐賀県新エネルギー導入戦略的行動計画」を着実に推進するため、「グリーン電力証書制度」を活用した住宅用太陽光発電の普及促進対策や県内の豊富なバイオマス資源をエネルギーに転換する技術の先駆的な実証実験を引き続き行うなど、新エネルギー先進県づくりに向けて取り組むこととしております。
また、唐津市鎮西町菖蒲において、公共関与により廃棄物の処理を行うため、現在、財団法人佐賀県環境クリーン財団が進めている施設整備事業を引き続き支援することとしました。
県民協働推進のための基盤づくりにつきましては、全国の市民社会組織や企業、自治体職員等が集い、相互の連携と協働の促進を図るため、「ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム佐賀大会」を開催することとしております。
「宝の海」有明海の再生につきましては、有明海再生に係る調査研究を効率的かつ体系的に進めていく組織である「有明海再生機構」の活動を引き続き支援するとともに、有明海流域の皆様に、山・川・海の繋がりについて認識していただき、有明海再生への機運が高まるよう、ゴミ問題をテーマとしたワークショップを開催することとしました。
次に、『健康福祉分野』についてであります。
障害者の自立のための働く場づくりと地域生活支援につきましては、平成１８年１０月の障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の軽減を図るため、県独自の支援を行っているところですが、今年度中に、国の補正予算により、平成２０年度までの緊急的な経過措置として、各都道府県に障害者自立支援対策臨時特例基金を造成することになっております。
来年度は、この基金を最大限活用して、障害者自立支援法の施行に伴う事業者報酬や利用者負担などの急激な変化を緩和するため、事業者に対する事業運営の円滑化やサービス利用促進のための助成や施設入所者の勤労意欲の向上と自立を促す給付金の支給等を行うこととしております。
また、障害者が授産施設等に通所しながら、地域で自立して生活していくためには、生活費として一定の収入を確保する必要があることから、障害者年金で不足する分を工賃でまかなうことができるよう、授産事業活動を活発にするための支援を行うこととしました。
地域福祉の推進と高齢者への在宅介護支援につきましては、介護や子育て、生活支援などの総合的な福祉サービスを、地域住民や市民社会組織、ボランティア等が協働し、支援していく「ぬくもいホーム」や宅老所を小学校区単位で一カ所設置されるよう、一層の整備促進を図ることとしております。
ユニバーサルデザインの推進につきましては、今年度策定した「実施計画」に基づき、ユニバーサルデザイン推進地区の整備やパーキングパーミットの検証・全国展開などの具体的取組について、県民、市民社会組織、企業、行政などで構成するユニバーサルデザイン推進会議を中心に、全県的な取組を図ることとしました。
新型インフルエンザ対策につきましては、大流行に備え、県民の生命・健康を守るために、平成１８年度と平成１９年度の二カ年でタミフル７２，０００人分を備蓄することにしており、平成１９年度は残りの３６，０００人分を備蓄することとしております。
県立福祉施設につきましては、平成１８年３月に「県立福祉施設の将来方向」を決定し、民間による運営が適している１０施設を順次、民間に移譲することとしたところですが、まずは、救護施設「日の隈寮」について、平成２０年４月の民間移譲に向け、移譲先の公募を行うこととしました。
次に、『教育分野』についてであります。
基礎学力の定着と個性を生かす教育の推進につきましては、少人数による授業やティームティーチングなど、一人ひとりを大切にした、きめ細かな指導について、成果の周知を図りながら、引き続き、取り組んでいくとともに、学校教育の課題解決のための有識者による検討等により、少人数教育の充実に取り組んでいくこととしております。
また、学校現場等と一体となった教育を推進していくため、教育に関わる関係機関相互の連携強化や、各層の有識者から施策への意見・提言をいただく場を設けるとともに、学校、市町などと一体になって、現場の視点や知恵を生かしながら、教育内容の充実、家庭や地域の教育力の向上などに取り組んでいくこととしました。
豊かな人間性を育む教育の推進につきましては、大きな社会問題となっている、いじめの問題について、学校、家庭、地域が連携しながら、効果的に解決していけるよう、子どもたちや保護者等に対する相談体制や、学校における問題解決への支援の充実を図ることとしております。
また、様々な体験活動を通じ、ふるさと佐賀のよさを実感し、誇りに思う気持ちを育てるため平成１６年度から実施しております、「オンリーワン」のさが体験活動支援事業について、体験活動の対象を拡大して、引き続き、実施することとしました。
社会の進展に対応した多様な教育の推進につきましては、国際理解教育の一環として実施しております小学校における英語活動について、各地区の拠点校を指定して指導内容・方法等の研究を進めるとともに、今後３年間で全ての小学校教員に対し研修を実施するなど、さらに充実を図っていくこととしております。
教育環境の整備につきましては、平成１８年４月から中高一貫教育を導入した県立唐津東中学校・唐津東高等学校について、本年９月の全面移転に向け、引き続き、校舎等の整備を行うこととしました。
文化の振興につきましては、日本を代表する特別史跡「吉野ヶ里遺跡」をテーマとした企画展を韓国国立中央博物館と佐賀県立博物館・美術館で相互に開催することにより、日韓の「交流の歴史」を両国民にアピールし、吉野ヶ里遺跡の価値を再認識してもらい、佐賀県の文化や歴史の情報発信を図ることとしております。
次に、『農林水産商工分野』についてであります。
地域産業の高度化や新産業の創出などを目的として設置した九州シンクロトロン光研究センターにつきましては、貸研究室五室がすべて満室になっているなど、ご利用いただいている皆様のご要望に十分応えられない状況になっておりますことから、実験研究棟の拡張工事を行うこととしております。
企業誘致の推進につきましては、雇用創出や経済効果の大きな大規模企業や今後大きな発展が見込める新エネルギー産業などの重点誘致産業の立地を促進していくこととしました。
また、九州北部における自動車メーカーの生産体制の増強等を踏まえ、県内中小企業の自動車関連取引の拡大や新規参入を促進するため、即戦力となる人材の確保や商談会の開催等に対する支援を行うこととしております。
金融支援につきましては、経営の合理化や安定強化などに取り組む中小企業者を支援するため、県制度金融やがんばる企業支援資金などにおいて、当面の資金需要に対応する新規融資枠を確保することとしました。
就職の促進と就業環境づくりの支援につきましては、特にフリーターなど若者の不安定な就労状況の改善を促進するため、若年者就職支援センター・ジョブカフェＳＡＧＡを中心に、総合的な就職支援や若年未就職者に対する就業体験事業等を行うこととしております。
プロ農業者の育成につきましては、平成１９年度から導入される「品目横断的経営安定対策」に対応し、体質の強い水田農業を構築するため、低コストで効率的な営農確立に必要な機械施設の整備や、担い手へ農地・農作業を利用集積する取組に対し助成することとしました。
また、収益性が高く競争力のある園芸農業を担うプロの園芸農業者を育成するため、高品質化、低コスト化、規模拡大等に必要な機械・施設の整備等に対し助成することとしております。
さらに、新規就農者を確保するため、農家の子弟や新規参入希望者、団塊の世代の就農希望者を対象に啓発活動や研修を実施する新たな仕組みを構築することとしております。
環境にやさしい農業の推進と売れる農産物の生産振興につきましては、消費者が求める、より安全で安心な園芸作物の生産拡大に向け、有機栽培や特別栽培、エコ農業など環境保全型農業の取組拡大に必要な機械・施設の整備等に対し助成することとしました。
また、高品質で安全・安心な「佐賀牛」の銘柄確立のため、肥育素牛や飼料作物の生産拡大に必要な施設、機械等の整備に対して助成することとしております。
玄海・有明海の再生による漁業生産の回復につきましては、玄海地域において、引き続き、藻場の造成、唐津湾の海底耕耘や清掃、カサゴやオニオコゼ等の放流技術やアカガイの養殖技術の開発等を行うこととしました。
有明海地域においては、貝類や魚類資源の早急な回復を図るため、引き続き、魚の餌を増やす餌料培養礁の設置、海底耕耘や清掃の実施、ナルトビエイの駆除、貝類種苗生産技術の開発等に取り組むこととしております。
また、ノリ養殖については、協業化に加え、西部地区のノリの品質向上を図るため、白石町地先で作澪を実施することとしました。
さらに、昨年１０月に本県で開催されました全国豊かな海づくり大会の理念を引き継ぎ、豊かな海の再生を図るため、県民協働による森・川・海が一体となった環境保全の取組を推進することとしております。
県産品の市場開拓・販路拡大につきましては、消費者に求められる商品づくりを推進するため、実践的な講習会の開催などブランド力を高める商品づくりの支援を行ってまいります。
また、国内外への販路開拓のため、流通に精通した民間の人材を活用することなどにより、大都市圏での県内事業者の販路開拓を積極的に支援するとともに、県産農産物を中心に、輸出に積極的な団体等と一体となって、中国、台湾など東アジアを対象とした海外商社の招聘や現地販売活動を行いながら、輸出の促進に取り組んでまいります。
観光の振興につきましては、本年夏の「２００７青春・佐賀総体」の開催を契機として、本県を訪れた観光客が満足感を得られる魅力ある観光地の創出を図るため、市町や民間との協働による「ウェルカム佐賀キャンペーン」を実施することとしております。
また、本県独自の戦略である親・子・孫の三世代旅行「ファミリーツーリズム」を引き続き推進していくこととしております。
食料や農業に対する理解の促進につきましては、食農教育、地産地消、都市農村交流を一体的に進め、消費者と農業者の厚い信頼関係を築き上げる「さが“食と農”絆づくりプロジェクト」を、引き続き展開することとしております。
次に、『県土づくり分野』についてであります。
九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、平成２２年度末の完成を目指して、新鳥栖駅（仮称）の整備や筑紫トンネル工事、高架橋工事等を円滑に推進するため、その整備費に対する負担を、引き続き、行うこととしております。
幹線道路網の整備につきましては、県内の主要都市を結び、北部九州の広域的な高速交通網を構築する西九州自動車道や佐賀唐津道路の整備を引き続き推進するとともに、有明海沿岸道路の佐賀福富道路について、平成１８年度に引き続き、用地買収や嘉瀬川に架かる橋梁工事を進めることとしております。
有明佐賀空港の利活用推進につきましては、平成２１年末に羽田空港の新滑走路完成による発着枠が拡大されることから、東京路線の増便に向け、事業所等の利用に対し支援を行うなど、さらなる旅客便の利用促進を図っていくこととしました。
唐津港の整備につきましては、本年４月に唐津～壱岐間のフェリーが就航する唐津港東港地区を観光・交流の拠点とするため、引き続き、周辺地域の緑地整備を推進することとしております。
治山・治水対策や土砂災害防止対策などの安全で災害に強い県土づくりにつきましては、昨年の豪雨及び台風による被災箇所の早期復旧に努め、水害や土砂災害による被害の軽減のために緊急性の高い河川、砂防、治山などの重点的な整備を推進するとともに、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定するための調査及び土砂災害を警戒する区域を指定するための調査を引き続き行うなど、ソフト対策と一体的に実施していくこととしております。
交通安全対策の推進につきましては、電動車いすに対応できる幅の広い歩道の整備を進めるとともに、ユニバーサルデザイン推進指針に沿った歩道の段差解消など、誰でも利用しやすい歩道の整備に取り組むこととしました。
海岸域への漂着ごみ対策につきましては、堤防などの施設や機能への影響は少ないものの、自然環境の保全や漁業、漁場、観光などへの影響から、市町が緊急的に撤去、処理する必要がある場合に、経費の一部を助成することとしております。
森林・緑の再生につきましては、県民協働による多様な森林・緑づくりを県民全体の運動に発展させるため、山地において間伐などの森林整備や針広混交林化など多様な森林づくりを引き続き行うとともに、平坦地の緑化を推進することとしました。
汚水処理施設の整備につきましては、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、平成２２年度末の汚水処理人口普及率７４パーセントの達成を目指し、公共下水道事業、集落排水事業及び浄化槽整備事業を引き続き推進することとしております。
地域の特性を生かした魅力ある地域づくりにつきましては、引き続き、佐賀の美しい景観づくり事業や「２２世紀に残す佐賀県遺産」支援事業に取り組み、佐賀県らしい歴史や豊かな自然を生かした美しい景観づくりを推進していくこととしました。
また、人口減少社会を迎え、多くの人々が暮らしやすい集約型の都市づくりを推進するため、必要な基礎調査等を実施し、準都市計画区域指定の手続きを進めていくこととしております。
次に、その他の分野について申し上げます。
信頼される組織づくりにつきましては、昨年の他県における公共調達に係る不正事案を他山の石とし、また、本県においても未竣工工事に係る不適切な事務処理等が発生していることを踏まえ、県民の皆様から信頼していただける県庁を目指し、公益通報制度の拡充を含めたコンプライアンスの推進に取り組むこととしました。
業務改革の推進につきましては、県民の満足度が高まる公共サービスの担い手のあり方を探るとともに、より効率的・効果的な住民サービスの提供を進めるため、引き続き、協働化テストに取り組んでまいります。
また、庁内に共通する総務事務について集約化を行うとともに、集約化した事務をできるだけ民間へ委託することにより、事務の効率化を図ることとしております。
警察力の充実強化につきましては、警察署の再編統合に伴い、老朽・狭隘化の著しい鳥栖警察署の庁舎改築工事を進めるともに、唐津警察署の庁舎増築工事のための耐震診断を行うこととしております。
また、全国的に、子どもが犠牲となる重大事件が相次いで発生していることを踏まえ、警察署へのスクールサポーターの配置により、生徒の非行防止や被害防止等を支援するとともに、警察、学校、地域社会が連携して、学校内や登下校時における子どもの安全の確保を図る体制を強化することとしました。
以上、平成１９年度当初予算案の主な内容についてご説明申し上げましたが、これに対する一般会計の歳入財源としましては、
県税 ８７９億 ３００万円
地方消費税清算金 １６２億６，３００万円
地方交付税 約１，３０６億３，５００万円
国庫支出金 約 ４４０億３，７００万円
諸収入 約 ２０５億７，７００万円
県債 ４４４億１，６００万円
その他 約 ２０４億７，３００万円
計 ３，６４３億 ４００万円
となっております。
このうち、県税につきましては、最近における経済の動向、過去の実績等を総合的に勘案するとともに、平成１９年度地方税制改正案に係る増減収額を考慮して計上しております。
地方交付税につきましては、地方財政計画等をもとに、現段階で見込み得る額を基礎において、所要額を計上するとともに、県債につきましても、国の地方債計画等をもとに、今回計上する事業費の財源として所要額を計上しております。
次に、企業会計として運営しております県立病院好生館につきましては、収益的支出約１０５億７，１００万円、資本的支出 約８億８，５００万円となっており、これに対し、一般会計から約１２億８，２００万円を繰り出すこととしております。
工業用水道につきましては、収益的支出 約４億８，０００万円、資本的支出 約１億８００万円となっております。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として「佐賀県職員の留学費用の償還に関する条例（案）」など２５件、条例外議案として「市町の廃置分合について」など７件、あわせて３２件となっております。
このうち、乙第２６号議案「市町の廃置分合について」につきましては、平成１９年１０月１日から佐賀郡川副町、同郡東与賀町及び同郡久保田町を廃し、その区域を佐賀市に編入するものであります。
その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
顧みますと、平成１５年３月、全国で初となるローカル・マニフェストへの試みを掲げて、知事選挙に立候補し、佐賀県知事に就任いたしました。
それから今日まで、議員の皆様、県民の皆様のご支援、ご協力によりまして、この重い務めを果たしてまいることができました。心から御礼を申し上げます。
この間、「オープン」「現場」「県民協働」をキーワードに、佐賀県を県民満足度が日本一の県にしたい、そういう思いで、例えば、
障害者を雇用するための特例子会社の誘致や福祉工場の整備などによって、障害者の皆さんの働く場をふやすこと
宅老所や佐賀県独自のぬくもいホームの整備など、佐賀県方式による障害者や高齢者の自立支援
身体障害者用の駐車スペースを確保するための試み、「パーキングパーミット」の提唱
小学校低学年への少人数学級の導入や、佐賀県に育つ子供たちに佐賀県のことをしっかり理解してもらうプログラム、「オンリーワン」のさが体験活動の取組
全国初の試みで、今や地域における企業育成支援のモデルとなった「トライアル発注」の導入
コールセンター、自動車・半導体関係企業等の誘致
などに取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思っております。
また、九州新幹線西九州ルートやプルサーマル、城原川ダム、県立病院の移転など世論の分かれるものについても、判断を先送りせず、正面から取り組んでまいりました。
今、地域社会のあり方は、初めて経験する人口減少社会の到来により、大きな転換の時期を迎えております。また、競争社会が拡大、加速していく中で、個人、あるいは地域間の格差が拡大しつつあります。地方自治をめぐる環境も大きく変化しつつあります。
こうした中で、２１世紀におけるモデルとなるような地域としての、くらしの豊かさを実感できる佐賀県を目指して行きたいと考えております。
今回の定例県議会は、議員の皆様方におかれましても、また、私にとりましても、任期最後の県議会となりますが、ここに、県政の各般にわたり賜りました皆様方のご理解、ご支援に対しまして、心から御礼を申し上げます。
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