平成19年2月定例県議会　請願と採決状況（請第1号）

　２００６年３月２６日に県知事は、２０１０年からの玄海原子力発電所３号機でのプルサーマル計画を「安全性を確保できる・県民の理解を得られた」 として事前了解した。 　
　今年２月、新聞の意見広告などで、県知事は「平成１６年５月に九州電力から県に事前了解願いが提出されて以来２年近くをかけ、県民の方々の様々な 意見や九州電力、国、県が主催しました公開討論会における推進、慎重双方の立場からの意見を踏まえ、慎重に検討を行い、安全性は確保されると判断した」との考えを再度表明されている。 　
　　しかし、どのような「慎重な検討」がされ、「安全性は確保できるとの判断」に至ったのか、県民は知ることができない。全くその検討過程に透明性がない。 　
　　また、プルサーマルの必要性、経済性、将来性などについては、県独自の判断は示されないまま、国と九州電力にその責任を丸投げしている。 　
　　県議会が２００６年３月２２日に可決した「プルサーマル計画事前了解について安全性と透明性・情報公開の確保を求める決議」の「県民の不安解消に 努め、理解を深めること」について、佐賀県による県民への理解活動は全く不十分と言わざるを得ない。 　
　　プルサーマル計画への同意によって上乗せ支給される電源立地地域対策交付金は「プルサーマルに係る理解促進活動に関する事業を基本」とされているが、２００６年度の交付金は理解促進活動に使われず、多くの批判が寄せられた。こうした県の姿勢は県民への説明を軽視していると言わざるを得ない。 　
　　２００７年度の予算案において、電源立地地域対策交付金による「原子力・プルサーマルに関する理解促進のための大会の開催」を計画されているが、 その内容は、「有識者・専門家などによる原子力・プルサーマルに関する講演・説明、パネル展示など」となっている。 　
　　私たちが求めているのは、「有識者や専門家による講演・説明」ではなく、県の説明責任として、県知事が県の判断を県民に説明する場の開催である。 　
　　県議会が決議した「県民の不安解消に努め、理解を深めること」の実現のために、２００７年度の予算編成及び電源立地地域対策交付金による事業計画の策定にあたり、同交付金の活用も含め、プルサーマルについて佐賀県が説明責任を果たし、県民の不安や疑問に対して十分な質疑を行い、県民のプルサーマルへの是非の判断が深まるための説明会が県内複数か所で開催されますよう請願する。