平成19年11月定例県議会　知事提案事項説明要旨

　本日、平成１９年１１月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成１９年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　提案事項の説明に入ります前に、一言ご報告を申し上げます。
　はじめに、「佐賀県行財政改革緊急プログラムVer.２・ 0」について申し上げます。
　このたび平成１６年１０月に策定いたしました佐賀県行財政改革緊急プログラムを改訂して、平成２２年度までを計画期間とした「佐賀県行財政改革緊急プログラムVer.２・0」を策定いたしました。
　このプログラムでは、当面の財政運営のために、歳入対策の強化や基金・県債の活用、職員給与の一時的な削減などにより、平成２２年度末に１５０億円程度の基金残高を確保することとしております。
　併せて、中長期的に財政の健全化を図り、コンパクトで高品質な経営体を目指すため、県の業務・組織を聖域なく見直し、職員数の削減や事業の選択と集中をさらに推進するなど、財政構造転換のための基礎作りを進めるとともに、できるだけ早期にその効果を発現させることとしており、将来に亘って「持続可能な地域経営」への道筋をつけたいと考えております。
　このため、従来の緊急プログラムの取組を継続することによって約３５６億円、新たな取組により約２１７億円の財源を捻出することとしており、併せて約５７３億円の財政的効果を見込んでおります。
　今回の緊急プログラムの改訂は予想を上回る地方交付税の削減により行っているもので、地方にとっては、安定的な財政運営ができるよう地方一般財源の総額確保が喫緊の課題であり、地方が声を一つにして国に訴えることが必要であります。このため、三位一体の改革に名を借りて一方的に削減された地方交付税の「復元」を求める緊急総決起大会を、去る１１月１７日に開催しました。
　参加していただきました県議会の皆様に深く感謝申し上げますとともに、年末の予算編成に向け、引き続き地方交付税の「復元」を働きかけることとしておりますので、ご理解とご協力をお願いします。
　次に、「佐賀県総合計画２００７」について申し上げます。
　「佐賀県総合計画２００７」につきましては、これまで県議会でご議論をいただき、また、県民や市町村、団体等の皆様とも意見交換を重ねてまいりました。
　これらの議論を踏まえて、「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」をめざし、
一　「健康で暮らしやすい　佐賀県」
一　「誰もが活躍できる　佐賀県」
一　「地球環境時代のトップランナー　佐賀県」
一　「学びきらめく　佐賀県」の四つの柱と、
これらを支える、
一　「活力あふれる　佐賀県」
一　「未来ひろがる　佐賀県」の二つの柱、
合わせて六つを政策の柱といたしました「佐賀県総合計画２００７」を策定いたしました。
　厳しい財政状況ではありますが、「がんばらんば　さが!」をキーワードに、県議会議員の皆様、並びに県民の皆様方とともに、２１世紀のモデルとなるような地域の実現をめざして、誠心誠意、計画の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。
　次に、吉野ケ里遺跡について申し上げます。
　１０月１３日に吉野ヶ里歴史公園において、弥生人の生活が体験できる「南のムラ」(国営区域約９ヘクタール)が、開園されました。吉野ヶ里の環濠集落の南端に位置する「南のムラ」は、最後の復元物群で、これにより日本最大級の環濠集落がほぼ完成することとなりました。
　また、韓国国立中央博物館において、１０月１６日から１２月２日までの期間で「吉野ヶ里展」が日韓共同で開催されております。この特別企画展は吉野ヶ里遺跡を中心とした出土遺物と、韓国出土の遺物を分かり易く比較展示し、古代からの双方向の親密な交流の歴史を紹介するもので、１１月２５日現在の入館者数は約２万８，０００人となり、多くの方に訪れていただいているところです。来年の１月１日から２月１１日まで、里帰り展として佐賀県立美術館でも開催することとしています。
　併せて、女優の吉永小百合さんが邪馬台国の女王卑弥呼を演じる映画「まぼろしの邪馬台国」の吉野ケ里歴史公園でのロケが来年３月に行われることが決定したところであり、国内外に吉野ヶ里遺跡の魅力を売り込みたいと考えています。
　次に、当面の懸案事項に対する対処方針について申し上げます。
　まず、佐賀商工共済問題につきましては、第一陣訴訟の判決における損害額認定の基準、考え方に沿った形で第二陣訴訟の和解協議を行ってまいりましたが、このたび、一部を除く原告との間で合意に達し、裁判所から、その原告側との合意内容に基づく和解を勧告されましたので、これを受け入れることとし、和解に関する議案と和解金をお支払いするための予算を提出することといたしました。
　また、組合役員であった他の被告５名に対しましては、組合破産の一次的な責任は組合の経営者にあるとの考えに基づき、県が支払った損害賠償金について求償請求を行ってまいりましたが、いずれの元役員からも応じる旨の回答をいただいておりませんので、求償請求訴訟を提起することとし、訴訟の提起に関する議案と訴訟に要する経費に係る予算を提出することといたしました。
　さらに、国家賠償法に基づく当時の県関係職員への求償につきましては、日本を代表する専門家の一人から、法律上、求償の可能性があるとの意見をいただきましたので、その方向で対応することといたしました。
　なお、第一陣訴訟の判決の結果、原告の一部の方々との間で、県が貸し付けていた立替貸付金の償還金を、配当金及び損害賠償金の両方から二重に受領しておりましたので、これを精算するための返納金に係る予算を提出しております。
　次に、九州新幹線西九州ルートにつきましては、１１月６日に佐賀県・長崎県の知事、県議会議長並びに関係市町長など佐賀県・長崎県合わせて総勢５０人あまりで平成２０年度の予算要望を実施いたしました。また、昨日は、新幹線整備を前提として地域で活動されている団体等からなります「九州新幹線を活用する佐賀県協議会」の皆様が、西九州ルート早期実現に向けた要望を初めて実施されました。
　今後とも、国に対しまして、県内の機運の盛り上がりの状況を伝えながら、平成２０年度の西九州ルート整備費予算が計上されるよう働きかけていきたいと考えております。
　また、１０月２６日には自民党の整備新幹線等鉄道調査会と整備新幹線建設促進議員連盟合同部会が開催され、新幹線の新規着工と財源の問題、並行在来線の支援方策、着工の基本条件に関わる地方公共団体の同意について議論を進めることが確認されたところでございます。さらに、１１月２８日には与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームの開催が予定されるなど、年末に向け、国政の場における議論が急速に進んでいるところであります。
　さる９月議会において表明させていただいたとおり、これらの議論の結果として新しい結論が示されれば、それを尊重してまいりたいと考えており、今後、これらの議論を注視してまいります。
　なお、並行在来線沿線市町との経営分離同意に関する協議については、いまだ協議再開に至っておりませんが、県としては、現在のルールに従って同意をいただくことによって沿線地域がトータルでプラスになるものと考えており、今後とも、県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、できるだけ早く着工できるよう最大限の努力をしてまいります。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案の編成に当たりましては、９月補正後の事態の推移に対処するため、
一、給与改定等に伴う経費を計上すること
一、その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
　この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ

となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、

となっております。
　以下、予算案の主な内容について申し上げます。
　雇用対策の推進につきましては、今月１日、唐津市にコールセンターの進出が決定し、新たな雇用創出と若者の定着につながるものと期待されているため、その業務に必要な基礎的技能を持った人材の育成を図ることとしました。
　また、道路整備につきましては、現在、県単独事業で取り組んでいる県内工業団地から、港湾、空港などの主要施設をはじめ、高速道路、主要幹線道路などへのアクセス道路の整備を、本年度創設された「地域自立・活性化総合支援制度」を活用して、早期に行うこととしております。
　さらに、翌年度発注予定の県単独事業のうち、雨期前に実施する浸水対策、防災対策、安全対策等の工事を繰り上げて発注し、事業効果の早期発現を図るとともに、端境期における中小建設業者の受注機会の確保に繋がる、いわゆる「ゼロ県債」について、債務負担行為８億９，０００万円を計上しております。
　以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

となっております。
　次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県知事等の給与の特例に関する条例（案）」など８件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など９件、あわせて１７件となっております。
　このうち、乙第９４号議案「佐賀県知事等の給与の特例に関する条例（案）」につきましては、「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２・０」に基づき、来年１月から平成２３年３月まで、知事等の特別職、管理職員等の給料や管理職手当を減額するものです。
　乙第９５号議案「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例（案）」につきましては、人事委員会勧告に基づき給料表の若年層に係る部分の引上げ等を行うものです。
　乙第９７号議案「佐賀県森林環境税条例（案）」につきましては、県内森林の荒廃が進み、安全・安心な県民生活が脅かされる恐れがあることから、荒廃森林の再生等の施策に早急に取り組む必要があるため、県民税の特例となる「森林環境税」を設けて、その財源確保を図るものです。
　これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。