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総務常任委員長報告
委員長 岩田和親
総務常任委員長の報告をいたします。
１２月５日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中
の事件につきまして、１２月７日及び１０日の両日、現地視察を含め委員会を開催し、
慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第４２号議案中本委員会関係分、乙第９４号
議案及び乙第９５号議案、以上３件の議案を一括して採決の結果、賛成者多数をもっ
て原案のとおり可決いたしました。
次に、乙第９７号議案を採決の結果、賛成者多数をもって原案のとおり可決いたし
ました。
次に、甲第４３号議案、甲第４４号議案、乙第９６号議案、乙第１０２号議案、乙
第１０４号議案及び乙第１１０号議案、以上６件の議案を一括して採決の結果、全会
一致をもって原案のとおり可決いたしました。
次に、乙第１１２号議案「土地利用審査会委員の任命について」を採決の結果、全
会一致をもってこれに同意することにいたしました。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の
概要を申し上げます。
１、労働基本権制約の代償措置として尊重されるべき人事委員会勧告の不完全実施は、
勧告制度の根幹にかかわる問題である。
１、森林環境税の導入は、県民にとっては新たな負担であることから、税制や新たな
森林保全施策の内容について、引き続き県民の理解促進に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
次に、所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。
◎ 将来の持続可能な経営体の実現に向けた、県の仕事の範囲の見直し、外郭団体の
見直し、及び市町への権限移譲の推進に関する取組方針
◎ これまでの地方分権改革に対する評価及び今後の地方分権改革推進に向けた県の
考え
◎ 行財政改革緊急プログラムを見直すことになった経緯及び理由
◎ 「佐賀県総合計画２００７」におけるマニフェスト項目の位置づけ
◎ 地方交付税の復元の見通しと、復元した場合 の財政運営
◎ 行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．０に掲げている職員数削減の達成方法
◎ 行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．０における公共投資の総額調整ルール総額
の合理性と直轄事業の見直しに対する県の考え
◎ 新潟県中越沖地震での課題を踏まえた原子力防災訓練のあり方
◎ 職員の給与カットによる消費、民間事業所等に与える影響
◎ 財政健全化法の概要及び県内市町の財政健全化に向けた県の対応
◎ 市町村合併の効果及び今後の県の取組方針
◎ 市町村税の徴収率向上に対する県の支援拡充及び滞納整理機構の設立に対する
県の考え
◎ 銃器犯罪の根絶に向けた今後の取組み及び刑法犯罪抑止の対策強化
◎ 保護活動の過程で男性が亡くなった保護事案の内容と今後の対策
などの質疑が行われました。
最後に、９月定例会から引き続き審査中の
１、財政確立について
１、政策の統括及び調整について
１、経営支援一般事項について
１、警察行政について
以上４件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に
申し出ることに決しました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。
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