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本日、平成18年11月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成18年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
提案事項の説明に入ります前に、一言ご報告を申し上げます。
はじめに、天皇皇后両陛下のご来県について申し上げます。
天皇皇后両陛下におかれましては、去る10月28日から31日までの4日間にわたり、第26回全国豊かな海づくり大会へのご臨席、あわせて地方事情ご視察のため、ご来県いただきました。県内各地を熱心にご視察いただき、各視察地や沿道では、心のこもった歓迎を受けられました。
天皇皇后両陛下には、県政の各方面にわたり、深いご理解とご関心を寄せられますとともに、特に本年度、佐賀県が被りました災害について、終始お心遣いを賜りました。
また、今回の全国豊かな海づくり大会につきましては、大会の入場者数が目標の5万人を超える約7万6千人となり、さらに、森・川・海の子供たちをはじめ、多くの県民の皆様に参加していただき、県民協働の取り組みにより、成功裏に終了することができました。
県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のご支援、ご協力に対しまして、深く感謝申し上げます。
次に、9月16日の秋雨前線による集中豪雨及び9月17日の台風13号の通過に伴います暴風による災害について申し上げます。
まず、9月16日の集中豪雨による災害で3名の痛ましい犠牲者を出しましたことは、誠に残念であり、改めて、亡くなられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに心からご冥福をお祈り申し上げます。
また、今回の集中豪雨及び台風13号により、被害を受けられました県民の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
今回の集中豪雨及び台風13号による災害につきましては、先の9月定例県議会におきまして、その概要等について一部申し上げましたが、県下各地において、住家、公共土木施設、農林水産業等に大きな被害が発生しており、11月16日現在、県でとりまとめました被害額は、294億8，700万円に達しております。
特に、農業につきましては、有明海沿岸地域を中心に農作物で潮風害が発生しており、10月15日現在の水稲の作況指数が、これまでの最低であった平成3年の「64」を大幅に下回る、過去最悪の「49」となるなど、大きな被害を受けているところです。
こうしたことから、県におきましては、被害の早期復旧に取り組むとともに、国に対し、激甚災害の指定、災害復旧工事の早期実施、農業共済金の早期支払と水稲の損害評価に関する特例措置等について要請してきたところですが、去る11月15日、激甚災害の指定がなされ、農林業関係の災害復旧事業に係る補助率のかさ上げ措置が講ぜられることになりました。
このことにつきまして、県議会の皆様をはじめ、ご尽力を賜りました関係者の皆様に、心からお礼申し上げます。
なお、農業共済につきましても、水稲の損害評価に関する特例措置の適用と共済金の年内支払いに向け、現在、手続きが進められているところでございます。
県といたしましては、今回の集中豪雨及び台風13号による被害対策につきまして、今後とも、国や関係市町と緊密な連携を取りながら、万全を期してまいります。
続きまして、当面の懸案事項に対する対処方針について申し上げます。
九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、昨日、嬉野市におきまして、武雄市や嬉野市の団体の主催による「九州新幹線西九州ルート早期実現！総決起大会」が開催されるなど、県内各地で、九州新幹線西九州ルートを推進する動きが出てきているところでございます。
県といたしましては、このような各地域での推進の動きを結集するような組織を年内を目処に立ち上げ、九州新幹線西九州ルートの推進を求める機運の一層の盛り上げを図ってまいりますとともに、今年度の国の予算に計上されている西九州ルートの整備費が執行できるよう、並行在来線の経営分離に対する沿線自治体の一日も早い同意を得てまいりたいと考えております。
また、国に対しまして、このような西九州ルートの推進を求める県内の機運の盛り上がりを伝えながら、ぜひとも平成19年度の西九州ルート整備費予算が計上されるよう、強く働きかけていきたいと考えております。
今後とも、県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、できるだけ早く着工できるよう最大限の努力をしてまいります。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、9月補正後の事態の推移に対処するため、
一、台風等による被害の災害復旧対策などを講じること
一、その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約66億700万円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約4，282億300万円
となっております。
以下、予算案の主な内容について申し上げます。
まず、台風等による被害の災害復旧対策につきましては、8月の豪雨、台風10号、台風13号及び秋雨前線豪雨による被災箇所の早期復旧を図るため、本年度中に農地等災害で80パーセント、土木災害で85パーセント、林道災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約39億6，000万円を追加計上いたしております。
また、災害関連事業につきましては、土石流災害や地すべり災害の復旧工事など、あわせて約28億5，600万円を追加計上いたしております。
このうち、甚大な被害を受けております農作物の被害対策につきましては、共同利用施設の復旧に要する経費の一部を助成することとしたほか、被害を受けられた生産者の方々に、もう一度頑張ってみようという気持ちをもっていただくため、県単独事業といたしまして、水稲・大豆につきましては、次年産用種子の購入費や処理量が減少した共同乾燥調製施設の固定的経費などの一部を、果樹や野菜などにつきましては、樹体に著しい被害を受けて生産が望めなくなった果樹等の改植・補植や野菜等の収量・品質への影響を軽減するための生育の回復などに要する経費の一部を、農業用施設につきましては、倒壊した園芸施設・畜舎等の建て直しに要する経費の一部を、それぞれ助成することとしております。
次に、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担につきましては、特に利用者への影響の大きいものについて、県独自の支援を行い、負担の軽減を図ることといたしました。
通所授産施設等の利用につきましては、利用料の負担が勤労意欲の低下につながることを防止し、障害者が意欲をもって地域で自立した生活を送ることができるよう、活動奨励金を支給する市町に対し、経費の一部を助成することとしております。
また、障害児施設の利用につきましては、施設への入所が措置制度から契約制度へ移行したことにより、児童の保護者の負担が大幅に増加し、施設利用の手控えや中止が懸念されることから、利用者負担額の一部を助成することとしております。
このほか、翌年度発注予定の県単独事業のうち、雨期前に実施する浸水対策、防災対策、安全対策等の工事を繰り上げて発注し、事業効果の早期発現を図るとともに、端境期における中小建設業者の受注機会の確保及び工事量の平準化に繋がる、いわゆる「ゼロ県債」について、債務負担行為約9億9，000万円を計上しております。
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
地方消費税清算金 7億9，400万円
国庫支出金 約40億6，800万円
県債 13億1，700万円
その他 約 4億2，800万円
計 約66億 700万円
となっております。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として「佐賀県副知事定数条例(案)」など9件、条例外議案として「県事業に対する市町の負担について」など7件、あわせて16件となっております。
このうち、乙第96号議案「佐賀県知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(案)」につきましては、本県の財政状況などを踏まえまして、私をはじめ、副知事、出納長及び教育長の退職手当の額の引下げを行うものであります。
その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
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