|
本日、平成18年6月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成18年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
提案事項の説明に入ります前に、地方分権改革について申し上げます。
政府及び地方六団体は、三位一体の改革に続く平成19年度以降の新たな地方分権改革について検討を行っておりますが、政府の一部において、地方自治体が担う役割やサービス水準などの根本の議論がないままに地方交付税の財源保障範囲や配分方法を大幅に見直す提案がなされるなど、当事者である地方の意見を十分聴くことなく議論がなされており、大変憂慮しております。
私ども地方六団体は、近々閣議決定される予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」いわゆる骨太の方針2006に地方の意見を反映させるため、税財政改革を中心とした七つの提言を緊急にとりまとめ、去る6月7日に「地方分権の推進に関する意見書」として、内閣及び国会に提出しました。
また、佐賀県におきましても、6月17日に、県、県議会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の長で構成する佐賀県自治体代表者会議を開き、来る6月25日に、多久市において、佐賀県内の首長・議員が一堂に会し、地方自治を守り、闘う決意を再確認し、県内外に示すため、緊急総決起大会を開催することとしております。
政府においては、このような地方の声を真摯に受け止め、地方の意見に沿った、住民満足度の向上につながる地方分権改革を進められることを強く希望するとともに、その実現に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。
続きまして、当面の懸案事項に対する対処方針について申し上げます。
まず、九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、並行在来線の経営分離に対する沿線自治体の同意を得るため、沿線自治体との協議を行うとともに、県民の皆様のご理解を得るための広報活動を行ってまいりましたが、これまでに、白石町、太良町から同意をいただき、江北町議会で経営分離同意の決議をされるなど、着実にご理解を得てまいりました。
いまだ同意をいただいていない沿線自治体につきましては、佐賀県が提案しております並行在来線の新たな運行案や沿線地域の振興策についてご理解をいただき、できるだけ早く同意をいただけるよう、引き続き努力してまいります。
また、新幹線駅が計画されている地域を中心に、新幹線を活かした地域の活性化に取り組むための組織が設立されてきており、そのような皆様のご協力も賜りながら、九州新幹線西九州ルートについて、より多くの県民の皆様のご理解を得ていきたいと考えております。
また、国に対しては、来年度予算の概算要求時期である8月に向けて、引き続き西九州ルートの整備費が来年度の国の予算に計上されるよう働きかけていきたいと考えております。今後とも、県議会の皆様のご協力を賜りながら、できるだけ早く着工できるよう最大限の努力をしてまいります。
次に、玄海原子力発電所のプルサーマル計画について申し上げます。
玄海原子力発電所のプルサーマル計画につきましては、安全性は確保されると判断し、その上で、立地町である玄海町の意向や隣接市である唐津市の理解、県議会の決議、国の安全確保の確約などを踏まえ、事前了解することを決定し、去る3月26日、九州電力に事前了解書を交付しました。その際、九州電力に対しては、安全管理を適正に果たすことや、広報活動を継続的に実施すること、情報公開に積極的に取り組むこと、地域住民の安全・安心につながる施策の展開を図ることなどを強く要請いたしました。
また、同日、唐津市に対する平常時における連絡や県への立入調査要請などを内容とする「原子力発電所の安全確保に関する協定書に係る佐賀県と唐津市の確認書」を取り交わしました。
今後は、国の規制・監督を受けながら、九州電力において事業の具体化に取り組まれることとなりますので、県としては、国及び九州電力の動きをしっかりと注視していきたいと考えております。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、当初予算編成後の事態の推移に対処するため、
一、大雨被害の災害復旧対策を講じること
一、その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上することを中心として編成いたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約 1億4，800万円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約4，213億8，700万円
となっております。
以下、予算案の主な内容について申し上げます。
大雨被害の災害復旧対策につきましては、4月の大雨により、農地、農業用施設及び公共土木施設などを中心に、総額約8億1，000万円の被害が発生しており、その被災箇所の早期復旧を図るため、農地等災害で80パーセント、土木災害で85パーセント、林道災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約1億3，300万円を追加計上しております。
県立病院好生館につきましては、去る3月27日に佐賀市「嘉瀬地区」に移転先を決定し発表したところでありますが、施設の基本設計に必要となる条件を決定するため、今年度と来年度で基本構想を基にした「新県立病院好生館施設整備計画」を策定することとし、そのための必要な経費を計上するとともに債務負担行為を設定することといたしました。
なお、6月1日付けで、医務課内に「新県立病院プロジェクト推進室」を設置したところであり、今後、できるだけ早期に開院できるよう着実に事業を進めてまいります。
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
地方交付税 約 1，600万円
国庫支出金 約1億3，200万円
計 約1億4，800万円
となっております。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（案）」など11件、条例外議案として、「請負契約について」など3件、あわせて14件となっております。
このうち、乙第63号議案「佐賀県市町合併推進審議会条例（案）」につきましては、「佐賀市・佐賀郡3町」による合併に向けた具体的な動きに対応し、市町村の合併の特例等に関する法律第59条第1項の規定に基づく「自主的な市町村の合併の推進に関する構想」を策定するため、法第60条第1項の規定により設置する審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。
その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 |