平成18年2月定例県議会は、2月21日に開会し、30日間の会期を経て、3月22日に閉会した。
本定例県議会では、平成18年度一般会計予算案など91件の議案が審議され、予算案及び条例案等84件、意見書案3件、決議案1件が可決されたほか、人事関係議案1件が同意された。
予算関係では、平成18年度一般会計予算（総額4,212億3,900万、対前年比1.4%減）をはじめ、災害救助基金、県立病院好生館事業会計など15件の特別会計予算、企業会計予算が原案どおり可決された。
また、平成17年度一般会計予算に40億1,389万2千円を減額する補正予算（減額総額4,281億6,479万1千円、対前年比1.7%減）をはじめ、災害救助基金、県立病院好生館事業会計など13件の特別会計、企業会計の補正予算も原案どおり可決された。
条例関係では、平成17年の国勢調査の結果等に基づき、県議会議員の選挙区及び各選挙区の定数を変更するための「佐賀県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」、警察官の定員を増員する「佐賀県職員定数条例の一部を改正する条例」、県議会議員の報酬月額の引下げを行う「佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」、手数料の額の改定及び電子申請に係る手数料の設定を行う「佐賀県手数料条例の一部を改正する条例」、警察署の再編整備に伴い、多久、有田、大町及び嬉野の4警察署を廃止し、小城、伊万里、武雄、白石及び鹿島の5警察署の管轄区域の変更を行う「佐賀県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」など38件の議案が原案どおり可決された。
このほか、県事業市町村負担の議案など18件の条例外議案が原案どおり可決されたほか、人事委員会委員選任の人事関係議案1件が同意された。
意見書関係では、プルサ－マルの安全性について周辺住民及び県民の不安解消に努めることや、プルサ－マルを含む核燃料サイクル政策については国が前面に出て着実な推進を図ることなどを強く要望する「核燃料サイクル政策に関する意見書」など、議員から提出された3件の意見書が可決された。
決議関係では、議員から提案された「プルサ－マル計画事前了解について安全性と透明性・情報公開の確保を求める決議」の1件が可決された。
本会議（代表質問、一般質問）では、玄海原子力発電所3号機プルサ－マル計画の事前了解問題、九州新幹線西九州ル－トの着工や並行在来線問題、県立病院好生館の移転改築問題などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開された。また、各委員会においては、質疑や付託議案の審査が行われたが、特に総務常任委員会では、県民の安心・安全の維持向上に必要な予算の確保並びに情報関係事業及び本部制の予算枠配分制の見直しを求める付帯決議が予算案とともに可決された。