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平成18年2月定例県議会 知事提案事項説明要旨

最終更新日:
議案等の審議結果
平成18年2月定例県議会

本日、平成18年2月定例県議会の開会に際し、県政を運営するにあたりまして、私の所信を述べさせていただくとともに、提案しました平成18年度当初予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。

  平成18年は、私が佐賀県政を担当させていただいて実質的に4年目の年、最後の年に当たります。

郷土の偉人、大隈重信侯の「改進」の精神にならって、先人たちが築いてきたものを大切にしながら、時代に合ったものにしていくことを礎に、昨年は、その改進から芽生えたものをさらに錬り鍛えていくための「錬熟」の年としました。

  今年は、今まで手がけたものを概ね完成させる「概成」の年にしたいと考えております。種をまき、育んできたものを、いよいよ成果として収めていきたいという決意を込めたものであります。

また、本年10月29日には、 “響きあう 人と海との シンフォニー”を大会テーマに、「第26回全国豊かな海づくり大会」を開催いたします。
  この大会は、例年、天皇皇后両陛下をお迎えして行われており、有明海、玄海という二つの海を持つ佐賀県らしい意義深い大会にしたいと思っておりますので、大会の成功に向けて、県民の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

次に、平成18年度の県政を進める際の考え方について申し上げます。

  まず、「重点実施項目の着実な推進」についてであります。
  平成15年度から4年間に、佐賀県が県民に対する約束として、重点的かつ集中的に取り組むべき事項を定めた「重点実施項目」については、平成17年12月末時点では、49項目を小項目に分けた87項目のうち、77項目が実施済み又は工程表どおり進んでいる状況にあります。平成18年度は実施期間の最終年度となることから、すべての項目について、きちんとした成果をあげられるよう全力で取り組んでまいります。

  ところで、日本の人口は、厚生労働省の人口動態統計の年間推計によれば、国立社会保障・人口問題研究所の予測より2年早く、平成17年から減少に転じたことが明らかになっております。また、平成8年から減少局面に入った佐賀県の人口も、昨年の国勢調査の速報値によれば、5年前の調査に比べ、約1万人減の約86万6千人と下げ足を早めております。

さらに、東アジア共同体の形成など通商関係の力強い再編の動きや、団塊世代の大量退職、中央集権的で政策決定が片方向であった国と地方との相互関係を問い直す地方分権社会の枠組みづくりなど、我が国の社会構造が大きく変わろうとする歴史的な転換期にある今、逼迫する財政状況の中においても、県政の直面する様々な課題に対応し、佐賀県が将来にわたって豊かさを高め、県民満足度の高い、「高満足社会」へと転換していくためには、佐賀県が取り組むべき課題を明確にして、その実現に向けて施策の重点化を図ることが必要であります。

  このため、今年度も引き続き、
○ 雇用創出や経済効果の大きい大規模企業、高付加価値産業の立地を促進するとともに、新分野の開拓を促進し、『経済活性化と雇用創出』の取組を強化すること

○ 福祉・医療サービスの向上、暮らしの安全確保、健全な食生活、緑豊かな環境と美しい景観づくりなど、暮らしの質を高めることにより『生活環境の向上』を図ること

○ 県産品のブランド化、ファミリーツーリズムの推進、質の高い統一感のある情報発信を行うなど、県としての存在感を高める『佐賀県ブランドの構築』を図ること

○ 地球温暖化対策など、環境問題に取り組むとともに、全国に先駆けた新エネルギーや循環型社会づくりに取り組む『環境先進県づくり』を進めること

○ これからの佐賀県を担い、世界を担う人材を育むとともに、生涯を通じて学び続けることのできる『人づくり』の佐賀県を目指すことを中心に、佐賀県を際立たせるための戦略的な施策を展開してまいります。

続きまして、当面の懸案事項に対する対処方針について申し上げます。

まず、玄海原子力発電所3号機のプルサーマル計画についてであります。
  平成16年5月28日に、九州電力から玄海3号機プルサーマル計画について、「原子力発電所の安全確保に関する協定」に基づき、事前了解願いが提出されました。

この事前了解願いの判断につきましては、安全性の確保が大前提であり、その上で、地元玄海町の意向や、周辺地域住民、広くは県民のご理解、県議会でのご議論などを踏まえて、総合的に判断すると申し上げてきました。

  これまで、県では、県民の皆様から様々なご意見をお伺いするとともに、国や九州電力が実施した各種説明会や公開討論会などにおいて、国や九州電力及び推進、慎重双方の原子力の専門家等の説明・見解をお聞きし、県としての判断材料を積み重ねてまいりました。

また、県政策検討会議や県・関係自治体などで構成する県原子力環境安全連絡協議会などの機会をとらえて、プルサーマルを実施すると制御棒の効きに影響があると言われるが大丈夫か、など安全性の確保に関わる問題について、国や九州電力の見解を質してきました。

  更に、昨年12月には、プルサーマルの安全性にテーマを絞り、県主催の公開討論会を開催し、プルサーマルを推進する立場と慎重な立場の方々に議論をしていただきました。

そのような経緯を踏まえ、議論を整理したところ、各種の公開討論会や県に寄せられた意見は、その内容に大きく違うものはなく、安全性に関する論点は出尽くしたと判断いたしました。

  そこで、推進、慎重双方の主張を検討した結果、推進の立場の考えの方が、より説得力があり、納得できると考えるに至りました。

このため、去る2月7日に、県としては、これまでどおり、国による厳格な規制・監督と、九州電力による適正な安全管理が果たされることを前提に、玄海3号機プルサーマル計画の安全性は確保されると判断し、公表したところであります。

  次に、最も重要と考えております、立地町である玄海町の意向につきましては、昨日、2月20日に町長から、「玄海町議会の意見書の提出を受け、検討した結果、安全性は確保されると判断したため、事前了解をしたい。」という意向が示されました。

また、隣接市である唐津市につきましても、昨日、唐津市長から、プルサーマルに係る特別委員会での議論を踏まえ、安全運転管理への関与や地域振興への配慮などについて、唐津市としての意向が表明され、これを受け、私は、唐津市からの申し入れをきちんと受け止めて前向きに検討する旨回答いたしました。市長からは、そういうことであれば事前了解に関する県の判断は理解できる旨の発言があり、これにより私は、事前了解をすることについての理解は得られるものと判断いたしました。

  以上のようなことから、私といたしましては、事前了解をしたいと考えているところでありますが、今後、県議会でのご議論を踏まえた上で、事前了解について最終判断をしたいと考えているところであります。

次に、県立病院好生館の移転先選定についてであります。
  県立病院好生館の移転先につきましては、地元自治体及び住民の方々の理解と協力が大変重要な要素であると考えておりましたところ、昨年12月28日、佐賀市長から候補地4か所いずれかへの移転要望と併せて、積極的な協力姿勢を示していただきました。

県としては、まずは佐賀市が要望された候補地について検討することとし、各候補地の医療機能面に関する適格性について専門家の意見を伺うため、県内医療関係者からなる「県立病院移転先等検討懇話会」を設置、開催いたしました。

  懇話会からは、「一眼は遠く将来の彼方を、そして一眼は脚下の実践を」という結論を意見としていただきました。

「懇話会としては、移転先を特定する立場にないため、あえて抽象的な結論に留めることにした」ということではありましたが、「基幹災害拠点病院や救命救急センターという点からは、好生館と佐賀大学医学部附属病院とは、ある程度の距離があった方が望ましい」、また「全県的立場からは、将来の計画も含めた道路アクセスも考慮に入れて考えるべき」、あるいは「将来を見越して、できればより多くの敷地面積が確保できる場所がいいのではないか」など、専門的な見地から大変有益なご意見をいただいたところであります。

  現在、懇話会からいただいたご意見を参考にしながら移転先の検討を進めておりますが、私といたしましては、今県議会でのご議論を踏まえた上で、3月末を目途に、移転先を決定したいと考えているところであります。

次に、九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
  九州新幹線西九州ルートについては、並行在来線の経営分離に対する沿線自治体の同意を得るため、沿線自治体との協議を行うとともに、県民の皆様のご理解を得るための広報活動を行っているところであります。

昨年末には、江北町議会が「JR長崎本線存続期成会」から脱会され、また、白石町から経営分離同意の文書をいただくなど、並行在来線沿線自治体の理解は着実に進んできております。

  また、国においては、平成18年度事業費予算10億円が引き続き確保されましたが、これは、県議会をはじめとする関係者の皆様のご支援の賜物であり、深く感謝申し上げます。

さらに、本年に入り、太良町が「JR長崎本線存続期成会」から脱会されるとともに、今月12日には、太良町長並びに太良町議会議長がおいでになり、経営分離の同意を表明されました。着工に向けた条件は整いつつあると考えております。

  県としましては、引き続き、残された沿線自治体との協議を、誠意を持って続けていくとともに、沿線住民の皆様に対して並行在来線の新たな運行案や地域振興策を丁寧に説明し、また、広く県民の皆様に対して西九州ルートの必要性について情報提供を行いながら、その整備についてご理解を得ていきたいと考えております。

今後とも、県議会の皆様のご協力を賜りながら、できるだけ早く着工できるよう最大限の努力をしてまいります。

  次に、平成18年度当初予算案について申し上げます。
我が国の経済は、景気が緩やかに回復しており、先行きについても、企業部門の好調さが家計部門へ波及していることから、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれています。

このような中、国の平成18年度予算につきましては、歳出改革路線を堅持・強化して、財政健全化に向けた歩みをさらに進めたものとなっており、新規国債の発行予定額が5年ぶりに30兆円を下回るとともに、一般会計の歳出総額も8年ぶりに80兆円を下回ったところであります。

また、平成18年度の地方財政につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。

  このため、地方財政計画の歳出については、国の歳出予算と歩を一にして見直すこととする一方、歳入においては、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額は、平成17年度以上の額が確保されたところであります。

  三位一体の改革につきましては、平成15年度から平成18年度までにおいて、国庫補助負担金改革が約5兆2,000億円、税源移譲が約3兆円、地方交付税改革が約5兆1,000億円行われました。本県の場合、国庫補助負担金の廃止、縮減により約188億円の一般財源が必要となる一方で、恒久的な税源移譲額は約100億円になる見込みであり、この差額については、地方交付税により措置されることとなっております。

  このような中で、本県の財政状況につきましては、これまでの数次にわたる経済対策等の実施によって、平成17年度末の県債残高が予算規模を大きく上回る6,242億円に達する見込みであることに加え、今後税収の大幅な増加が見込まれない中、公債費が高い水準で推移し、財源不足が続くことが予想されるなど極めて厳しい状況にあります。

  一方、県内の市町村におきましては、市町村合併の進展により、本年3月末に、これまでの49市町村が23市町となり、平成18年度は、新たな枠組みで市や町の行政がスタートする年となります。

  こうしたことから、平成18年度当初予算の編成に当たっては、
○ 県の仕事そのものの見直しと自立した歳入構造の確立を目指す「行財政改革緊急プログラム」の着実な推進を図ること

○ 各本部の権限と責任において、伸ばすものは伸ばし、見直すものは積極的に見直すなど、メリハリのきいた予算編成を行うこと

○ 県民との約束である「重点実施項目」関連施策への予算を重視すること

○ 「佐賀県市町村合併支援プラン」の趣旨に基づき、合併した市や町の建設計画に基づく事業について、県事業の重点実施、補助金等の優先採択を行うこと
などを行ったところであります。

  この結果、平成18年度当初予算の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、
一 般 会 計 4,212億3,900万円
特 別 会 計 約 838億2,700万円
となっており、一般会計におきましては、前年度当初予算と比較しますと、1.4%の減となっております。

  また、公債費や地方消費税の清算金支出等を除いた一般歳出では、1.6%の減となっております。

  次に、予算案の主な内容について申し上げます。
  まず、『農林水産商工分野』についてであります。
地域産業の高度化や新産業の創出などを図るため整備を進めておりました九州シンクロトロン光研究センターにつきましては、さる17日に開所式を執り行い、利用が始まりましたが、利用者がより使いやすい施設の実現を目指して、実験研究棟の拡張に着手することとしております。

  新産業の創出につきましては、次世代エネルギーの代表である燃料電池関連産業の育成を進めることとし、水素製造及び燃料電池の分野で県内企業が行う先端的な技術開発について助成することとしました。

新たなビジネスの創出支援・育成につきましては、県内企業の新事業、新分野への展開を促進するため、新エネルギー分野など先端四分野のベンチャー企業の創出、新技術・新製品の開発、販路開拓等に対する助成を強化することとしております。

  中心市街地の再生につきましては、その成功事例を生み出していくため、地元関係者の意欲が高まっている地域を対象に、賑わい拠点づくりへの取組を重点的に支援することとしました。

企業誘致の推進につきましては、大規模企業や今後大きな発展が見込まれる新エネルギー産業などの重点誘致産業の立地を促進するため、新たな産業用地の整備に向けた基礎調査を行うこととしております。

  また、企業の安定的な操業開始を支援することによって誘致を推進するため、公共交通機関の施設などを活用し、県民に対し、新規立地企業の周知を図る「スタートアップPRパッケージ事業」を実施することとしました。

就職の促進と就業環境づくりの支援につきましては、特に就職が困難な若年者に対して、就労体験や就職基礎能力の向上を図る講座を開催するなど、若年者就職支援の取組を強化することとしております。

  また、県内企業・事業所で男性の育児休業取得を促進するため、子育て支援に積極的に取り組む企業等を、県ホームページで広く紹介するなどして支援することとしております。

金融支援につきましては、県制度金融において、経営の合理化や安定強化などに取り組む中小企業者の資金需要に十分対応できる新規融資枠を確保するとともに、物的担保及び第三者保証人を必要としない迅速な貸付を可能とする「がんばる企業支援資金」についても引き続き実施することとしました。

  プロ農業者の育成につきましては、平成19年産から導入される「品目横断的経営安定対策」に対応し、体質の強い水田農業を構築するため、低コストで効率的な営農確立に必要な機械・施設の整備や、担い手へ農地・農作業を利用集積する取組に対し助成することとしております。

このほか、消費者から求められる、より安全で安心な農作物の生産拡大と、環境にやさしい農業の推進の取組に対して、引き続き助成することとしました。

  競争力のある売れる農産物づくりにつきましては、新しい特産物を作り出すため、市場のニーズに即した素材探しやその栽培技術の確立などに取り組むとともに、特産物の開発に挑戦する農業者等に対して助成することとしております。

また、「佐賀牛」の銘柄確立のため、肥育素牛(ひいくもとうし)や粗飼料の自給力の強化に必要な施設・機械等の整備に対して助成することとしました。

  漁業生産の回復につきましては、玄海地域において、藻場の造成のほか、唐津湾の海底耕うんや清掃、魚介類の放流技術開発等を実施することとしております。なお、呼子地区の主要漁獲物であるイカの活魚出荷率を高めて、販売価格を向上させるため、新たに呼子町漁業協同組合が行う活魚水槽の整備に対し助成することとしております。

有明海地域においては、魚介類資源の早急な回復を図るため、引き続き海底耕うんや清掃の実施、ナルトビエイの駆除、貝類種苗生産技術の開発等に取り組むとともに、新たに、太良町地先に魚の餌を増やす餌料培養礁(じりょうばいようしょう)を設置することとしました。

  また、ノリ養殖については、協業化に加えて、久保田町漁協、芦刈漁協及び福富町漁協が共同で行うノリ網冷凍庫の整備に対し助成するほか、白石町地先において作澪(さくれい)事業を実施するための調査を新たに行うこととしております。

県産品の市場開拓・販路拡大につきましては、まず「県を代表するような商品づくり」として、売場に対応した商品づくりをさらに推進するため、新たに、県内事業者を対象とした実践的な講習会、個別指導を実施することとしました。

  「国内外への販路開拓」としては、流通に精通した民間人材を活用することで、県産品の販路開拓を一層推進していくこととしております。

また、県産農産物の海外市場開拓としては、引き続き、輸出に積極的な団体等を支援するとともに、中国など東アジアを対象に、海外商社の招へいや現地販売活動を行いながら、輸出を促進していくこととしました。

  観光振興につきましては、昨年4月に設立された九州一体となって観光振興に取り組む九州観光推進機構に参画し、国内大都市圏や東アジアを中心とした海外に向けての広報宣伝、観光客誘致事業を展開することとしております。

また、本県独自の戦略である親・子・孫の三世代旅行「ファミリーツーリズム」を引き続き推進していくこととしております。

  食料や農業に対する理解の促進につきましては、食農教育、地産地消、都市農村交流を一体的に進め、消費者と農業者の厚い信頼関係を築き上げる「さが“食と農”絆づくりプロジェクト」を展開することとしました。

また、食と農と環境が調和した豊かな県民生活や農業経営者が意欲を持って取り組める魅力ある農業の実現などを目指すうえでの指針として、「さがの食と農を盛んにする県民条例」に基づき「佐賀県食と農の振興計画」を策定しましたが、今回の予算編成の中にも、その考え方を反映させております。

  次に、『健康福祉分野』についてであります。
障害のある方の地域生活支援につきましては、パソコンの活用により生活を豊かにし、社会参加を促進するため、技術習得や指導者養成講座等の事業に取り組んでおりますが、新たに、支援の拠点である障害者ITサポートセンターにおいて、各種の障害に対応できる周辺機器等を紹介し体験してもらうこととしました。

  また、障害者の福祉に関しましては、昨年10月に成立した障害者自立支援法が本年4月以降、順次施行されることに伴い、新たな制度が円滑に実施されるよう、障害福祉計画の策定や各種の研修会などに取り組むほか、低所得者の利用負担の軽減を図ることとしております。

みんなが安心して暮らせる地域社会づくりにつきましては、介護や子育て、生活支援などの総合的な福祉サービスを、地域住民や市民社会組織(CSO)、ボランティア等が協働し、支援していく「地域共生ステーション(ぬくもいホーム)」を小学校区単位で1か所設置されるよう、より一層の整備促進を図ることとしました。

  高齢者の福祉につきましては、介護保険制度の改正に対応するため、介護予防等の地域支援事業を推進するほか、利用者が適切に選択できるよう介護サービス情報の公表に取り組むとともに、介護支援専門員の資質向上のための研修などを行うこととしております。

ユニバーサルデザイン(UD)の推進につきましては、今年度策定する「推進指針」に基づき、県民、市民社会組織、企業、行政などで構成する「佐賀UD推進会議」(仮称)のもと、県民協働による全県的な取組を図っていくこととしました。

  救命体制の整備につきましては、ユニバーサルデザインの取組の一環として、多くの県民が利用する施設に、自動体外式除細動器(AED)を標準的に整備するとともに、その操作のための講習会を開催するなど、心肺停止となった人の救命率の向上を図っていくこととしております。

新型インフルエンザ対策につきましては、大流行に備えるため、治療薬のタミフル3万6千人分を備蓄するとともに、防疫従事者の防御器材の配備や衛生薬業センターの検査器材の整備を行うこととしました。

  県立病院好生館の情報システムにつきましては、現在、更新の時期を迎えているため、国において進められている医療制度改革にも対応できるよう、新システム構築に要する経費を計上しております。

次に、『くらし環境分野』についてであります。
  県民協働の推進につきましては、「県民協働指針」に基づき、公募による提案型協働事業を推進するほか、市民社会組織自らが携帯電話等を活用して情報発信・収集できる市民活動応援サイトの構築などを行うこととしました。

将来を担う人づくりにつきましては、国際的な感覚と視野を持ち、佐賀県の振興に貢献してもらう人材を育成するため、私費で海外の大学院留学やスポーツ留学をする若者に奨学金を給付し、専門的な知識・技術の修得を支援することとしております。

  子育てにやさしい環境づくりにつきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減と社会全体で子育て支援を行うという気運醸成のため、子育て家庭が協賛店舗から割引や特典等を受けられる「子育て得々サービス事業」(仮称)に、本県を含む九州5県で広域連携を図りながら取り組むこととしました。

また、子育てと仕事が両立できるよう、引き続き延長保育や休日保育など多様な保育の充実を図るとともに、小学校低学年を対象とした放課後児童クラブを、必要とする県内すべての小学校区に設置できるよう取り組むこととしております。

  さらに、社会全体で育児費用を支援するという観点から、育児保険構想について研究を進めるとともに、国に対しても導入の検討が行われるよう引き続き積極的に提案してまいります。

食育の推進につきましては、県民の健全な食生活についての意識を高め、県産農林水産物への愛着を深めるため、学校、幼稚園、保育所をはじめ、企業、民間団体など関係者が一体となって「朝ごはんを食べよう」をテーマとする食育啓発活動を実施することとしております。

  また、教育現場におきましては、学校全体で食育や体力向上に取り組む体制づくりや、家庭や地域と連携した取組、朝食の大切さについての啓発など、食育、健康・体力づくりを総合的に推進していくこととしました。

環境先進県づくりにつきましては、「佐賀県新エネルギー・省エネルギー促進条例」に基づき策定した「佐賀県新エネルギー導入戦略的行動計画」を着実に推進するため、世帯当たり普及率が全国一である太陽光発電について、「グリーン電力証書制度」を活用した更なる普及促進対策の構築を図るとともに、県内の豊富なバイオマス資源をエネルギーに転換する技術の先駆的な実証実験を行うなど、新エネルギー先進県づくりに向けて取り組むこととしております。

  また、唐津市鎮西町菖蒲において、公共関与により廃棄物の処理を行うため、現在、財団法人佐賀県環境クリーン財団が進めている施設整備事業を引き続き支援することとしました。

アスベスト対策につきましては、引き続き、吹付けアスベストの使用が判明した県有施設について適切な処理を進めるとともに、民間建築物の除去工事等に対する支援を行い、吹付けアスベストの除去等の促進を図るほか、アスベスト関連疾患に関する実態調査等を行うことにより、健康不安の解消を図ることとしております。

  「宝の海」有明海の再生につきましては、有明海再生に係る調査研究を効率的かつ体系的に進めていく組織である「有明海再生機構」の活動を支援することとし、干潟・底質環境の長期的変遷と栄養塩類の循環の仕組み等に係る研究を引き続き実施することとしました。

男女共同参画の推進につきましては、県民の男女共同参画社会づくりの促進と機運の醸成を図るため、内閣府との共催による「男女共同参画フォーラムinさが」を開催することとしております。

  続きまして、『教育分野』についてであります。
基礎学力の定着と個性を生かす教育の推進につきましては、今年度から導入しました小学校低学年の少人数学級又はティームティーチングの選択制や、中学校1年生の英語と数学について少人数授業等を引き続き実施するとともに、児童生徒の学力の状況と課題を的確に把握し、日常の教育指導の充実に役立てるため、学習状況調査を拡充して実施することとしました。

  さらに、大学進学を希望する高校生の学力向上を図るため、教科ごとの効果的な指導法や教材を研究・開発し、その普及を図っていくこととしております。
教育環境の整備につきましては、本年4月から併設型中高一貫教育を導入する県立唐津東高校について、平成19年9月の新東唐津駅土地区画整理事業地内への全面移転に向け、校舎等の整備を行うこととしました。

  また、平成19年4月に開校し、併設型中高一貫教育を導入する武雄地区新高校、同じく平成19年4月に導入する県立鳥栖高校、さらに、平成19年4月開校予定の新設養護学校について、必要な施設整備を行うこととしております。

文化の振興につきましては、博物館施設における企画展として、県立博物館では「肥前路を行く―江戸時代の佐賀の道―」を、九州陶磁文化館では「鍋島―日本磁器の最高峰を探る―」を開催することとしました。

  スポーツの振興につきましては、来年夏に迫った全国高等学校総合体育大会「2007青春・佐賀総体」の開催に向けて、諸準備や必要な施設整備を推進するとともに、高校生一人一役活動をはじめとした県民協働の取組や、競技種目別大会会場の市や町に対する支援をしていくこととしております。

次に、『県土づくり分野』についてであります。
  幹線道路網の整備につきましては、県内の主要都市を結び、北部九州の広域的な高速交通網を構築する西九州自動車道や佐賀唐津道路の整備を引き続き推進するとともに、有明海沿岸道路の佐賀福富道路については、平成18年度から用地買収など本格的に事業を推進することとしました。

九州新幹線鹿児島ルートの整備につきましては、平成22年度末の完成を目指して、新鳥栖駅(仮称)の整備や筑紫トンネル工事、高架橋工事等を円滑に推進するため、その整備費に対する負担を引き続き行うこととしております。

  また、九州新幹線鹿児島ルート及び西九州ルートと長崎本線との乗り換え利用者や駅近郊の鉄道利用者の利便性を確保するため、長崎本線上に新鳥栖駅(仮称)と隣接して、鳥栖市が設置する九州新幹線乗り換え新駅の整備を支援することとし、平成18年度はその調査費に対して助成することとしました。

公共交通網の整備につきましては、松浦鉄道の運行の安全の確保と沿線地域住民の利便性の向上を図るとともに、松浦鉄道株式会社の経営の自立化に資するため、松浦鉄道が提示する「新経営改善計画」に基づく施設整備に対して助成することとしております。

  有明佐賀空港の利活用推進につきましては、夜間貨物便が本年2月24日から中部国際空港路線にも就航することに伴い、今後、中部国際空港を経由した国際航空貨物の利用促進を図っていく必要があるため、国際航空貨物における夜間貨物便の活用可能性調査を実施するほか、国際航空貨物を取り扱う貨物運送事業者に対し助成することとしました。

唐津港東港地区の整備につきましては、平成19年4月に予定されている唐津~壱岐間のフェリー就航に対応するため、フェリー埠頭の整備を引き続き推進することとしております。

  安全で災害に強い県土づくりにつきましては、水害や土砂災害による被害の軽減のため、緊急性の高いものから重点的に河川・砂防のハード整備を推進するとともに、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定するための調査を、引き続き実施するなどのソフト対策も一体的に推進することとしました。

また、海岸保全施設の整備として、これまで県営事業として整備してきました「福富地区」について、平成18年度から農林水産省直轄事業として実施することとし、整備の促進を図ることとしております。

  建築物の耐震化対策につきましては、今後10年間の耐震化の目標を定め、官民が協働してその取組を推進していくため、新たに「佐賀県耐震改修促進計画」を策定することとしました。

また、耐震強度偽装問題に対する県民の不安を解消するための緊急対策を引き続き実施していくこととしました。

  なお、平成15年度から3年間かけて実施しました県立学校の耐震診断の結果を踏まえ、耐震性が不足している校舎等について、計画的な耐震改修に取り組んでいくこととしております。

交通安全対策の推進につきましては、電動車いすに対応できる幅の広い歩道の整備を進めるとともに、歩道の段差解消について、佐賀県方式を試行・検証しながら、誰でも利用しやすい歩道の整備に取り組むこととしました。

  森林・緑の保全につきましては、引き続き「こだまの森林(もり)づくり」を推進するとともに、平坦地においても緑化を積極的に進め、県民協働による緑化運動に取り組むこととしております。

また、自然環境や生態系に配慮した森林・緑空間とするため、本県の気候風土に適した県産広葉樹苗木の認証制度を創設するとともに、その生産を推進することとしました。

  汚水処理施設の整備につきましては、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、平成18年度末の汚水処理人口普及率62%の達成を目指し、公共下水道事業、集落排水事業及び浄化槽整備事業を引き続き推進することとしております。

地域の特性を活かした魅力ある地域づくりにつきましては、引き続き「二十二世紀に残す佐賀県遺産」支援事業や「佐賀城下再生百年事業」に取り組み、佐賀県らしい歴史や豊かな自然を活かした美しい景観づくりを推進していくこととしました。

  次に、その他の分野について申し上げます。
  2007年から始まる団塊世代の大量退職への対応につきましては、県内の企業が必要とする人材を佐賀県に呼び込む好機と考え、“ネクストステージを佐賀県で”と銘打って、都市圏の大手企業などで働いている方々に対して、佐賀県が第二の人生を送るにあたり、実力を発揮するにふさわしい場所であることを訴えるとともに、県外からの転入支援に係る総合情報窓口を設置し、専任の相談員を配置して個別の相談に応じることとしております。

さらに、これらの方々が県内企業との面接等のために来県される場合の経費の負担を軽減するとともに、県外居住者が県内で創業する際の、設立費用等を一部助成するなど、地域の産業や社会を支えていただける人材の招致を図るための新たな支援制度を創設することとしました。

  アジアのハリウッド構想の推進につきましては、今後成長が見込まれるデジタルコンテンツ産業の佐賀県への集積・定着を図るため、県内における発注力及び受注力を強化するための人材育成等を行うとともに、映画やテレビドラマの撮影誘致を行うこととしております。

本県に関する情報発信につきましては、これまで以上に佐賀県の評価を高める取組を推進するため、民間企業の専門的な助言・指導を受けながら、新しい広報のあり方を構築することとしました。

  危機に強い体制づくりの推進につきましては、防災情報等を迅速に提供し、県民の安全・安心を確保するため、県民の携帯電話へ直接電子メールで情報を配信するシステムを整備することとしております。

高度情報社会の形成につきましては、県民の高速インターネットの利活用を促進するため、高速インターネットの導入や利用に関する疑問や不安に応える電話相談窓口等の支援体制を整備することとしました。

  市町村合併後のまちづくりと地域活力の向上に向けた支援につきましては、合併後の新しい枠組みの中で、戦略的な地域づくりを推進するため、県、市町、市民社会組織、地域住民が協働して取り組む地域活性化プランの策定費用に対し助成することとしております。

県税収入の確保につきましては、森林を取り巻く環境が厳しさを増す中、森林の持つ多様な機能を維持・増進するためには、森林保全及び県土の緑化に関する施策の充実が重要なことから、専門家等による懇話会を設置して、森林保全に関する税の導入について、幅広い観点からの検討を進めることとしました。

  警察署の再編整備につきましては、現場警察力の充実強化を図るため、本年4月に多久、有田、大町及び嬉野警察署をそれぞれ隣接警察署に統合し、現行の14警察署を10警察署に再編するとともに、老朽・狭隘化の著しい鳥栖警察署の現地での改築工事に着工することとしております。

以上、平成18年度当初予算案の主な内容についてご説明申し上げましたが、これに対する一般会計の歳入財源としましては、
     県 税                            768億6,800万円
     地 方 消 費 税 清 算 金   162億4,200万円
     地 方 譲 与 税                154億4,200万円
     地 方 交 付 税        約  1,369億 200万円
     国 庫 支 出 金        約      578億6,000万円
     繰 入 金                 約     126億2,000万円
     諸 収 入                 約     218億6,100万円
     県 債                             682億1,500万円
     そ の 他                 約     152億2,900万円
          計                         4,212億3,900万円
となっております。

このうち、県税につきましては、最近における経済の動向、過去の実績等を総合的に勘案するとともに、平成18年度地方税制改正案に係る増減収額を考慮して計上しております。

  地方交付税につきましては、地方財政計画等をもとに、現段階で見込み得る額を基礎において、所要額を計上するとともに、県債につきましても、国の地方債計画等をもとに、今回計上する事業費の財源として所要額を計上しております。

次に、企業会計として運営しております県立病院好生館につきましては、収益的支出約104億3,600万円、資本的支出約23億8,600万円となっており、これに対し、一般会計から約14億6,500万円を繰り出すこととしております。

  工業用水道につきましては、収益的支出約4億6,900万円、資本的支出約2億9,500万円となっております。

次に、予算外議案としましては、条例案として「佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例(案)」など37件、条例外議案として「全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について」など5件、あわせて42件となっております。

  その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。

以上、今回提案しました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


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