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総務常任委員長報告
委員長 福島光洋
総務常任委員長の報告をいたします。
3月7日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中
の事件につきまして、3月9日及び10日の両日、委員会を開催し、慎重に審議いた
しましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、甲第1号議案 平成18年度一般会計予算に対し、池田義正委員
他9名から付帯決議案が提出され、まず、甲第1号議案中本委員会関係分を採決の
結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
続いて、甲第1号議案平成18年度一般会計予算に対する付帯決議案について、
採決の結果、全会一致をもって、可決いたしました。
なお、本付帯決議は次のとおりであります。
甲第1号議案 平成18年度一般会計予算に対する付帯決議
本県では、平成16年度の本部制移行に伴い、予算編成にあたっては、各本部への
予算枠配分を行い、各本部が権限と責任で事業を選択し、実行している。一方、本県
の財政状況は、県債残高の増加に加え、税収の大幅な増加が見込まれない中、今後も
財源不足が続くことが予測され、極めて厳しい状況であり、各本部の予算枠配分も
その影響を受け、削減を余儀なくされていることは認識している。
こうした中、平成18年度当初予算のうち、県民生活の安心・安全の維持・向上に
欠かせない警察予算中、「交通安全施設等整備費」については、現在の交通事情による
地域の要望等に鑑みて、信号機の増設予定が10基では、あまりにも少なすぎると言わ
ざるを得ず、本部制移行による予算枠配分のもと、十分な予算が確保されているとは
言い難い状況にある。
他方、電子県庁との連携システム構築費やIT初心者サポート事業費など、県民の
安心安全の確保にとって、優先順位が低いものもある。
今後、これらの事業については、県民生活の安心・安全の維持向上に必要な予算の
確保を図るべく、実施時期の見直しを行い、また、県民の負託に応えるべく本部制の
予算枠配分制についても、その効果の見直しを行うよう強く要請する。
以上、決議する。
以上です。
次に、甲第2号議案、甲第6号議案から甲第8号議案まで3件、甲第12号議案、
乙第1号議案から乙第14号議案まで14件、乙第37号議案、乙第41号議案、
及び乙第42号議案以上22件の議案を一括して採決の結果、全会一致をもって
原案のとおり可決いたしました。
次に、乙第56号議案「人事委員会委員の選任について」を採決の結果、全会一致
をもって、これに同意することにいたしました。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の
概要を申し上げます。
1、緊縮予算で各本部の総枠予算がカットされるなかで、県民の安心・安全向上の
ための必要な事業実施のために、県民生活と直接関係のない県庁内のIT関係予算の
執行時期は見直されたい。
1、民間や市町村等で行っているIT初心者のサポート事業はその必要性を再検討されたい。
との意見などが出されました。
続いて、付託議案及び所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の概要を
申し上げます。
◎ 政策監グループの役割
◎ プルサーマル計画の安全性の判断等、県の重要施策の意思決定過程
◎ 新たな財源確保としてのカジノ創設の検討
◎ 県政の重要プロジェクトに係る地域振興策の事業実施の考え方
◎ 原子力発電所におけるテロ対策
◎ プルサーマル計画と県の防災体制
◎ 災害時における要援護者の避難計画と情報伝達対策
◎ 防災拠点施設計画の検討
◎ 佐賀県防災センターの整備の目的とさまざまな災害等への対応策
◎ 一般会計の予算規模の推移とそれらに対する認識及び今後の見込み
◎ 県税収入及び県債の推移と今後の見込み
◎ 平成18年度予算案編成にかかる三位一体改革の本県財政への影響
◎ 玄海原子力発電所立地に伴う電源立地交付金や核燃料税等の収入実績
◎ プルサーマル導入に伴う県税の増収見込み
◎ 産業廃棄物税の徴収状況と使途
◎ 産業廃棄物税の特別徴収義務者に対する報償金の見直しの検討
◎ 指定管理者制度導入の趣旨と効果
◎ 指定管理者に対する施設の管理運営業務のチェック体制
◎ 県直営の公共施設への指定管理者制度導入に向けた取り組み
◎ 佐賀市と佐賀郡3町の合併への県の働きかけ
◎ 個人情報保護法施行による国勢調査への影響と今後の対策
◎ 選挙の適切な執行のための選挙事務の管理ミス防止など、市町村選挙管理員会への指導
◎ 警察予算の平成18年度と前年度との比較検討
◎ 交通安全施設整備費等の積算根拠と措置状況
◎ サイバー犯罪の現況と取り締まり状況及び今後の対応
◎ 駐在所の施設整備の現況と今後の整備方針
◎ 放置駐車違反確認事務の民間委託制度の内容と今後の取り組み
などの質疑が行われました。
最後に、11月定例会から引き続き審査中の
1、財政確立について
1、政策の統括及び調整について
1、経営支援一般事項について
1、警察行政について
以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査
を議長に申し出ることに決しました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります
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