本日、平成18年9月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成18年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
提案事項の説明に入ります前に、謹んでお祝いの言葉を申し上げます。
去る9月6日、文仁親王妃紀子殿下におかれましては、めでたく親王殿下をご出産になりました。佐賀県民を代表いたしまして、心からお喜びを申し上げます。
文仁親王同妃両殿下はもとよりのこと、天皇陛下、皇后陛下におかれましては、そのお喜びはひとしおのものと拝察いたします。ここに謹んでお祝いを申し上げます。
次に、地方分権改革について申し上げます。
去る7月7日、政府におきまして「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」いわゆる骨太の方針2006が閣議決定されました。
今回の骨太の方針におきましては、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進める」こととされ、また、地方交付税につきましても、政府・与党の一部で主張されていた「目標額を設定して一方的に削減する」ことは見送られました。
このことは、去る6月25日に、佐賀県内の首長・議員が一堂に会して総決起大会を開催したように、地方が強い危機感をもち、積極的に声をあげた成果であると考えておりまして、深く感謝申し上げます。
今後は、臨時国会におきまして、新しい地方分権推進法が審議され、議論が本格化する見込みでありますが、地方の結束が強い力になった今回の経験を活かし、引き続き、真に「地方の自由度の拡大」と「県民満足度の向上」に結びつく地方分権改革の実現を目指してまいりたいと考えております。
県議会をはじめ、県民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、海岸域へ漂着する流木やごみの対策について申し上げます。
有明海や玄界灘の沿岸におきましては、近年、大量の流木やごみが漂着するようになっており、また、今年8月に入ってからは、玄界灘沿岸に、国外からと思われる針のついた注射器や薬ビンなどの医療廃棄物が繰り返し漂着しております。
これらの漂着ごみにつきましては、県や市町だけでは解決できるものではないことから、去る8月30日、県議会及び関係者の皆様とともに、国に対し、特別提案を行い、早急に適切な処置を講じるよう要請してまいりました。
県といたしましては、今後とも、この問題に対し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、当面の懸案事項に対する対処方針について申し上げます。
九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、8月に行われました国の来年度予算の概算要求の中に盛り込まれ、国として事業の継続に対する強い意思表示をしていただきました。
このことにつきまして、県議会の皆様をはじめ、ご尽力を賜りました、すべての関係者の皆様に感謝申し上げます。
県といたしましては、今年度の国の予算に計上されている西九州ルートの整備費が執行できるよう、並行在来線の経営分離に対する沿線自治体の一日も早い同意を得てまいりたいと考えております。
今後とも、県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、できるだけ早く着工できるよう最大限の努力をしてまいります。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、6月補正後の事態の推移に対処するため、
一、大雨被害の災害復旧対策を講じること
一、その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約 2億 900万円
特別会計 約 15億2，400万円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約 4，215億9，600万円
特別会計 約 853億5，100万円
となっております。
大雨被害の災害復旧対策につきましては、4月、6月及び7月の大雨により、農地、農業用施設及び公共土木施設などを中心に、総額約24億3，800万円の被害が発生しており、その被災箇所の早期復旧を図るため、農地等災害で80パーセント、土木災害で85パーセント、林道災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約3億7，100万円を追加計上するとともに、災害関連事業についても約6，100万円を追加計上しております。
災害の復旧に当たりましては、関係市町と緊密な連携をとり、その対策に万全を期してまいりたいと考えております。
このほか、予算案の主な内容について申し上げます。
県立病院好生館につきましては、移転改築に向け、建設用地の取得や造成を行うために必要となる建設用地の測量、雨水排水対策の検討などの諸調査を行うこととしております。
障害者の地域生活支援につきましては、本年10月の障害者自立支援法の全面施行に伴い、市町が相談窓口を設置することとなっておりますが、より専門性を高め、充実した窓口とするため、専門的職員を配置する場合に補助するとともに、県にアドバイザーを設置して、より高度な専門知識を必要とする相談への対応や広域ネットワークの構築などを支援することとしております。
また、創作活動や生産活動など、障害者の日中活動の場を提供する地域活動支援センターの機能強化に対する助成など、市町が取り組む障害者の地域生活のための事業が一層推進されるよう所要の予算措置を講じることとしております。
仕事にも就かず、教育や職業訓練も受けていない、いわゆるニートといわれる若年者対策につきましては、国の事業として本年8月に開設された総合的な相談支援窓口「さが若者サポートステーション」と連携を図るとともに、支援機関・団体等に関する情報提供をはじめ、その家族を対象としたセミナーを開催するなど、自立への支援に取り組むこととしております。
原子力の理解促進につきましては、原子力の平和利用に関するフォーラムの開催などに取り組むこととしております。
港湾の振興につきましては、唐津港フェリー埠頭の整備に伴い、平成19年4月から就航する唐津・壱岐フェリーを数多くの皆様にご利用いただき、唐津港の活性化を図るため、県内外へ積極的にPRを行うこととしております。
情報通信基盤の整備につきましては、過疎地等における情報通信格差の是正を図るため、ケーブルテレビを活用した高速インターネットの環境整備を行う事業者への補助を行う多久市に対して助成することとしております。
交通安全対策の推進につきましては、教育福祉施設付近における交通事故防止を図るための緊急対策として、同施設に近接する交差点を中心に、交通信号機を新たに整備することとしております。
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
県 税 22億 600万円
地方交付税 減額 約 9億6，500万円
繰 入 金 減額 20億円
繰 越 金 約 29億1，000万円
県 債 減額 15億7，700万円
そ の 他 減額 約 3億6，500万円
計 減額 約 3億6，500万円
となっております。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例(案)」など7件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など9件、あわせて16件となっております。
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
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