平成17年11月定例県議会は、11月28日に開会し、19日間の会期を経て、12月16日に閉会した。
本定例県議会では、平成17年度一般会計補正予算案など56件の議案が審議され、予算案及び条例案等47件、意見書案3件が可決されたほか、継続審査となっていた「平成16年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案の認定が行われた。
また、教育委員会委員選任の人事関係議案1件が同意されるとともに、県民から提出された請願1件が採択された。
予算関係では、平成17年度一般会計予算に32億2,972万9千円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は4，321億7，868万3千円（対前年11月比1．5％減）となった。
条例関係では、人事委員会勧告にかんがみ、県職員給与の引き下げ等を行う、「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例」、5つの保健所に福祉事務所の機能を付加し、5つの保健福祉事務所を設置する、「佐賀県保健福祉事務所設置条例」、広告物の規制の対象となる道路の交差点及びその周辺における広告物の設置を禁止する、「佐賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例」、議員提案による「市町村の合併の特例に関する法律」の適用を内容とした「唐津市及び東松浦郡七山村の合併に伴う佐賀県議会議員の選挙区の特例に関する条例」など16件の議案が原案どおり可決された。
このほか、県が行う建設事業に対する市町村負担額を定めた「県事業に対する市町村負担について」、県立女性センタ－及び県立生涯学習センタ－の管理者を指定する、「佐賀県立女性センタ－及び佐賀県立生涯学習センタ－の管理について」の議案など29件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、がん医療水準の均てん化の推進、特に地域がん診療拠点病院の整備や、がん治療専門医の養成、確保などを強く要望する「がん対策の推進強化を求める意見書」など、議員から提出された3件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、九州新幹線西九州ル－トの着工や並行在来線問題、県立病院好生館の移転改築問題、玄海原子力発電所3号機プルサ－マル計画問題、指定管理者制度、構造計算書偽造問題などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会において審査が行われた。