平成16年9月定例県議会　知事提案事項説明要旨

　 本日、平成16年9月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成16年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　まず、先般、本県に来襲した台風16号及び台風18号の暴風雨により、県下各地において、大きな被害が発生いたしました。
　被害を受けられました県民の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
　次に、提案事項の説明に入ります前に、三位一体の改革の状況についてご説明いたします。
　本年6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、国から地方へ概ね三兆円規模の税源移譲を行うこととし、その前提として、地方公共団体が国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめることを要請されました。
　それを受け、地方六団体は、8月18日、19日の全国知事会議での激論の末、約3兆2千億円の改革案を決定しました。
　この改革案の中で焦点になった義務教育費国庫負担金や公共事業関係国庫補助負担金については、本県としては「時間をかけ、慎重に議論すべきである」としておりましたので、私としては、現時点で義務教育や公共事業が改革案の対象となることに、やや違和感を覚えながらも、今回の案のとりまとめについては、全国市長会や全国町村会も賛成されているものであり、「地方がまとまって、国にボールを返す」という大義を最優先と考え、改革案に賛成しました。
　なお、この改革案の国への提出に際して、本県としては「今後の国と地方の協議において、義務教育の『そもそも論』を併せて議論することを強く求める」との意見を付記していただいたところです。
　現在、経済財政諮問会議などで、三位一体の改革の全体像を示すための議論が行われておりますが、国に対して、昨年のように税源移譲額が国庫補助負担金削減額を大幅に下回ることのないよう、確実な税源移譲を実施されることを強く求めていきます。
　続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案の編成に当たりましては、6月補正後の事態の推移に対処するため、
 1、大雨被害の災害復旧対策を講じること
 1、 その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
　この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ 
・　一般会計　　　　約　　9億　900万円
・　特別会計　　　　約　　9億6,500万円
となっております。
　これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
・　一般会計　　 約　4,399億7,100万円
・　特別会計　　 約　　215億9,500万円
となっております。
　まず、大雨被害の災害復旧対策につきましては、2月、5月、6月の大雨及び6月の竜巻により、総額約十億三千万円の被害が発生しておりますが、そのうち農地、農業用施設及び公共土木施設などの早期復旧を図るため、農地等災害で80パーセント、土木災害で85パーセント、林道災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約2億2,200万円を追加計上するとともに、災害関連事業についても約6,100万円を追加計上しております。
　なお、台風16号及び台風18号の災害対策につきましては、特に甚大な被害を受けている農作物の被害対策など、緊急に措置を講ずる必要があるものについて、関係市町村と緊密な連携をとりながら、その対策に万全を期してまいる所存であります。
　次に、水産資源の維持培養と海の環境保全に対する県民意識の高揚を図り、本県の豊かな海を守り育てていくため、「第26回全国豊かな海づくり大会」を平成18年度に本県で開催することといたしました。
　県としては、県民協働による森、川、海が一体となった佐賀県らしい大会としたいと考えているところです。このため、その開催に向け、実行委員会を設立するとともに、大会の基本構想や基本計画を策定することとし、所要の経費を計上しております。
　続きまして、平成18年4月から併設型中高一貫教育を導入する県立唐津東高等学校の全面移転改築についてであります。
　この件については、かねてから、唐津市をはじめ地元各界各層の要望を受けてきたところですが、教育委員会とともに検討を行ってきた結果、

・現在の唐津東高等学校の敷地が狭く、しかも校舎が老朽化していること
・併設型中高一貫校として必要な移転用地が確保できること
・移転改築について、唐津市民の多くが賛成していることが確認されたこと
・移転する場合の跡地については、唐津市において、まちづくりを進めるうえ
  で重要な場所と考え有効活用を検討されていること
などを総合的に判断して、新東唐津駅土地区画整理事業地内への全面移転に向け、学校施設の基本設計を行うこととし、このための債務負担行為を設定することといたしました。
　その他の予算案の主な内容について申し上げます。
　地域における福祉社会づくりにつきましては、障害者や高齢者等が公共交通機関を安心して安全に利用し、自立した生活を送れるようにするため、JR基山駅のエレベーター等整備事業を支援する基山町に対し、助成することとしております。
　犯罪防止対策等の推進につきましては、交番勤務員が警ら等で不在となる際に、地域住民からの各種相談、急訴事件・事故及び被害届出の受理等に的確に対応するとともに、空き交番を減少させるため、交番相談員を増員することとしました。
　電子県庁の推進につきましては、庁内の総務事務の効率化を図るため、個々の職員が、直接自分のパソコンから給与の諸手当等に関する申請事務を行うことができるシステムの開発に取り組むことといたしました。
　港湾の整備につきましては、伊万里港七ツ島地区において、昨年11月に開設された大連航路や、本年8月に開設された上海航路によるコンテナ貨物の取扱量の増加が見込まれることから、コンテナヤードの拡張整備を実施することとしております。
　広域行政と市町村合併の推進につきましては、平成17年3月1日に三養基郡中原町、北茂安町及び三根町が合併し、みやき町となる予定であることから、合併によるまちづくりが円滑に行われるよう、合併市町村交付金を交付し、支援することとしております。
　競争力のある「さがブランド」づくりにつきましては、消費者の佐賀県産品に対する信頼と評価を向上させるため、原料に佐賀県産農林水産物を100パーセント使用した品質の高い製品を認定する「佐賀県原産地呼称管理制度」を創設することとしております。
　生産力の維持、強化に向けた農業生産基盤の整備につきましては、新たな米政策に的確に対応し、担い手農家への農地の集積や収益性の高い畑作の振興など農地の高度利用を図るため、緊急的に農地の排水対策を実施することといたしました。
　また、担い手農家へ農業水利施設の管理が集中化することに対応し、管理の効率化・省力化を図るため、市町村・土地改良区が行う新たな農業水利システム整備のモデル事業に対し、助成することとしております。

　以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

となっております。
　次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（案）」など4件、条例外議案として、「市町村の廃置分合について」など13件、あわせて17件となっております。
　このうち、乙第54号議案「佐賀県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（案）」につきましては、県の重点実施項目にも掲げておりますが、意欲のある市町村に対して個別に県の権限を移譲していく「まだら分権」の実施に伴い改正を行うものであります。
　乙第58号議案「市町村の廃置分合について」につきましては、地方自治法第7条第1項に基づき、平成17年1月1日から唐津市、東松浦郡浜玉町、同郡厳木町、同郡相知町、同郡北波多村、同郡肥前町、同郡鎮西町及び同郡呼子町を廃し、その区域をもって、新たに唐津市を設置するものであります。
　乙第59号議案「町の廃置分合について」につきましては、地方自治法第7条第1項に基づき、平成17年3月1日から三養基郡中原町、同郡北茂安町及び同郡三根町を廃し、その区域をもって、同郡みやき町を設置するものであります。
　その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上、今回提案しました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。