総務常任委員長報告
委員長 山口隆敏
総務常任委員長の報告をいたします。
3月8日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の
事件につきまして、3月10日及び11日の両日、委員会を開催し、慎重に審議いた
しましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第1号議案中本委員会関係分、乙第1号議案
及び乙第2号議案、以上3件の議案を一括して採決の結果、全会一致をもって原案の
とおり可決いたしました。
次に、甲第6号議案から甲第8号議案まで3件、甲第12号議案、乙第3号議案か
ら乙第22号議案まで20件、乙第52号議案、乙第53号議案、乙第56号議案、
及び乙第57号議案、以上28件の議案を一括して採決の結果、全会一致をもって原
案のとおり可決いたしました。
次に、乙第63号議案「監査委員の選任について」を採決の結果、全会一致をもっ
てこれに同意することにいたしました。
次に、乙第64号議案「公害審査会委員の任命について」を採決の結果、全会一致
をもってこれに同意することにいたしました。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の
概要を申し上げます。
1、3年目に入るアジアのハリウッド構想の推進については、基本的方向性を明確に
出して総花的な事業を絞り込み、事業効果を発現させる段階にきており、具現化へ
の取組みに努められたい
1、厳しい財政状況下における県政運営に当たっては、PFI等民間の資金・活力の
活用が必要であり、具体的な物件の提示等検討されたい
1、IT活用による業務の効率化を推進し、今後も数値・期間等を示しながら行政コ
ストの削減に努められたい
1、県民の関心が高い、国民保護計画の策定に当たっては、原子力災害にも対処でき、
人権、個人財産、生命等に十分配慮した、実効性の高い計画を策定されたい
1、国民保護計画の策定に当たっては、原子力発電所の地理的条件やプルサーマル計
画の事前了解問題等本県の地域特性に対応した独自計画の盛込み等も検討されたい
1、国民保護法の制定に伴う危機管理体制づくりに当たっては、災害等に迅速・的確
に対処するため自衛隊や警察関係職員等専門的知識を持った人材の早期採用を行わ
れたい
1、指定管理者制度については、企業が積極的に応募し、住民サービスの向上等に意
欲的に取り組めるような制度活用に努められたい
1、県民からの要望が多い空き交番対策については、予算使い残し奨励システムを有
効活用し、交番相談員の年度内増員に努力されたい
との意見などが出されました。
以上のほか、所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の概要を申し上げ
ます。
◎ 行財政改革緊急プログラムの実施による県内への影響並びに新年度予算編成の考
え方及び今後の対応策
◎ これまでの財政健全化への取組内容並びに財源確保に向けた施策への予算の重点
化と具体策
◎ 現在検討中の重要施設である県立病院の移転改築の資金調達については、財源面
での県民参加となる県民債発行の検討
◎ 国民保護計画の策定に併せ、原子力防災計画等の相互見直しの実施
◎ 危機管理上の重要なテーマであるプルサーマル計画の事前了解問題や原子力災害
対策の所管等危機管理体制のあり方と対応
◎ プルサーマル実施の場合の使用燃料の違いから想定される原子力災害規模等情報
収集の強化への対応
◎ 公文書・歴史的文書の保存等における県内統一基準及び専門家等の関与の必要性
と県の対応
◎ 検討過程の開示等県民の十分な理解を得ての現地機関の見直し
◎ 日々雇用職員の雇用期間の取り扱い
◎ 市町村合併における当該自治体の存続及び当該議会の意見書の効力
◎ 警察署の再編整備を早急に進める理由並びに今後統合対象の4警察署の進め方
◎ 県内交通の要衝地である地域特性等を十分踏まえた、多久警察署の統合への対応
などの質疑が行われました。
最後に、11月定例会から引き続き審査中の
1、財政確立について
1、政策の統括及び調整について
1、経営支援一般事項について
1、警察行政について
以上4件につきましては、なお調査検討が必要なため、閉会中の継続審査を、議長
に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。
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