平成16年9月定例県議会は9月13日に開会し、19日間の会期を経て、10月1日に閉会した。
本定例会では、平成16年度一般会計補正予算案など34件の議案が審議され、予算案及び条例案等21件、意見書案7件、決議案1件が可決されたほか、教育委員会委員及び公安委員会委員選任の人事関係議案2件が同意された。
なお、「平成15年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案が決算特別委員会に付託され、継続審査となった。
予算関係では、平成16年度一般会計予算に9億1，031万2千円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は4,399億7,224万8千円（対前年9月比3.2％減）となった。
条例関係では、意欲のある市町村に対して個別に県の権限を移譲していく「まだら分権」の実施に伴い、その移譲内容を定めた「佐賀県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」など4件の議案が原案どおり可決された。
このほか、市町村合併に関する「市町村の廃置分合について」の議案など13件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、「基本方針2004」に基づき、政府の要請を受け、地方六団体が作成した『「国庫補助負担金等に関する改革案」の確実な推進を求める意見書』など、議員から提出された7件の意見書が可決された。
決議関係では、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還を実現し、日露両国間の平和友好関係を確立することを求める「北方領土問題の解決促進に関する決議」が議員から提出され可決された。
本会議（一般質問）では、佐賀県行財政改革緊急プログラム関係、義務教育費国庫補助負担金等に係る三位一体改革問題や県立高校再編整備等の教育問題などを中心に、県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会において審査が行なわれた。