平成17年2月定例県議会は、2月22日に開会し、30日間の会期を経て、3月23日に閉会した。
本定例県議会では、平成17年度一般会計予算案など101件の議案が審議され、予算案及び条例案など91件、意見書案7件及び緊急決議案1件が可決されるとともに、人事関係議案2件が同意された。
予算関係では、平成17年度一般会計予算（総額4,270億3,000万円、対前年当初予算比2.6％減）をはじめ、災害救助基金、県立病院好生館事業会計など14件の特別会計予算、企業会計予算が原案どおり可決された。
また、平成16年度一般会計予算に30億3,759万4千円を減額する補正予算（減額後総額4,357億7,450万円、対前年比1.9％減）をはじめ、災害救助基金、県立病院好生館事業会計など13件の特別会計、企業会計の補正予算も原案どおり可決された。
条例関係では、28年ぶりとなる議員提案による政策条例の「佐賀県新エネルギー・省エネルギー促進条例」及び「さがの食と農を盛んにする県民条例」の2議案が原案どおり可決された。また、昨年9月に施行された国民保護法に基づき大規模テロなどの緊急対処事態における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施できるようにするための「佐賀県国民保護対策本部及び佐賀県緊急対処事態対策本部条例」や「佐賀県国民保護協議会条例」など、51件の議案が原案どおり可決された。
このほか、県事業に対する市町村負担の議案など11件の条例外議案のほか、監査委員選任と公害審査会委員任命の人事関係議案2件が同意された。
意見書関係では、国に対し、発達障害者支援法に基づく発達障害の早期発見や支援などについてよりきめ細やかな支援対策を実施するよう求めた「発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書」など、議員から提出された7件の意見書が可決された。
決議関係では、今議会中の3月20日に発生した福岡県西方沖地震に関し緊急質問が行われ、「大規模地震災害等に対する防災対策の確立を求める緊急決議」が全議員により提出され可決された。
本会議（代表質問、一般質問）では、県の健全財政確立や今後の県政運営をはじめ、九州新幹線長崎ルートの着工や並行在来線問題、県立病院の移転改築問題、学校における安全対策等の教育問題など県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また各委員会において質疑や付託議案の審査等が行われた。