|
総務常任委員長報告
委員長 富崎三郎
総務常任委員長の報告をいたします。
3月9日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び請願並びに
継続審査中の事件につきまして、3月11日及び12日の両日、委員会を開催し、
慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、討論に移り、乙第33号議案について、反対の立場から「県に法
的責任はないとしながらも知事の給料を減額しようとすることは矛盾している。ま
た、商工共済の破綻問題に係る県の調査結果は納得できず、このような結論を出す
にはまだ時期尚早である」との討論がありました。
次に、賛成の立場から「被害者の方々の痛みの一部でも感じることができるよう
にとの提案であり、提案は提案とするが、県の調査等は不十分であり、今後県とし
ての適切な対応や更なる事実関係の調査を強く求める」との討論がありました。
以上討論の後、直ちに採決に移り 乙第33号議案を採決の結果、賛成者多数を
もって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、甲第1号議案中本委員会関係分、甲第6号議案から甲第8号議案まで3件、
乙第1号議案から乙第8号議案まで8件及び乙第26号議案、以上13件の議案を
一括して採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請第2号請願「私学助成の大幅増額・教育費の父母負担軽減・教育条件の
改善を求める請願書」を採決の結果、全会一致をもって採択とすべきものと決しま
した。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望
の概要を申し上げます。
1、組織改正が成功するよう各本部への人員配分や本部間・職種間の人事交流等を
行われたい。
1、危機管理・報道監の設置等、今回の組織改正については、期待どおりの成果が
得られるよう職員等への周知徹底を図られたい。
1、県民満足度の向上を図るには、全ての職員の能力向上が重要であり、階層別研
修の充実に努められたい。
1、職員能力開発モデルの開発・導入に当たっては、モデル対象者に民間の高業績
者も含めることとし、客観的な人事評価に活用されたい。
1、今後の予算編成に当たっては、最重点項目等への重点配分や将来の税収の財源
となり得る投資的経費への配分を検討されたい。
1、県民の安心と安全を確保するため犯罪抑止効果・治安回復を念頭に置いた予算
措置に配慮されたい。
1、憲法で保障された義務教育に係る義務教育費国庫負担金は国が財源保障すべき
であり、県財政へ負担転嫁されないよう取り組まれたい。
1、国民保護法制業務の推進には、県民の理解と協力が必要であり、啓発に努めら
れたい。
1、アジアハリウッド構想の推進については、県の誇れる資産等を県民に再認識し
てもらい、県民協同での取り組みに努められたい。
1、政策評価は、県民に分かりやすい具体的な数値目標を設定し、仮説・実施・測
定のサイクルで行うべきであり、組織改正による各本部への権限移譲に併せ知事
が具体的数値目標を持った指示・命令を出して取り組まれたい。
1、有明佐賀空港の団体利用客への補助制度を見直し、福岡南西部地区への重点P
Rや韓国等へのチャーター便の運航等の予算措置を検討されたい。
1、有明佐賀空港の発展可能性調査を実施し、発展の方向性を検討するに当たって
は、地域や利用者を念頭に置いて取り組まれたい。
1、警察官の増員に伴う対応については、業務の外部委託等の検討と併せ重点的・
効果的な配置をされたい。
1、暴走族等の追放の促進に関する条例の改正後は、徹底した暴走族根絶対策を推
進されたい。
との意見などが出されました。
以上のほか、所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の概要を申し上
げます。
◎ 県民の十分な理解にたった出先機関の見直しへの県の対応
◎ 職員の能力を最大限に引き出し、自ら生き生きと仕事に取り組めるような人事
評価の方法及び活用への取り組み
◎ 三位一体の改革の県財政への影響の拡大が見込まれる中での国への働きかけの
強化及び財政運営への対応
◎ 事業の必要性・効果等県民に分かりやすい直轄事業負担金のあり方
◎ 徴収システムの検討を含む県税徴収率向上対策への取り組み
◎ 救急救命士の気管挿管等処置範囲の拡大の効果が十分に活かされるような県の
対応強化
◎ 姉妹都市締結により交流拠点を築いてのアジアを中心とした地域間交流の持続
的な推進
◎ 合併や道州制など市町村合併後の将来の県のあり方
◎ 有明佐賀空港の夜間貨物便の運行計画の早期実現に向けた一層の取り組み
◎ 有明佐賀空港の夜間貨物便の運行計画に係る収支悪化・騒音等に対する懸念
◎ 佐賀空港ターミナルビルの収支改善に向けた取り組みの強化
◎ 九州新幹線鹿児島ルートの在来新駅整備に係る鳥栖市からの要望書に対する県
の考え方と今後の取り組み
◎ 警察のノウハウを活かした防犯指導等、小学校等への不審者進入の未然防止へ
の取り組み
◎ 「緊急治安対策プログラム」に掲げる数値目標達成に向けた積極的な取り組み
の推進
◎ 自動車盗難事件の検挙及び防止対策への対応
◎ 国際テロ頻発の情勢下における玄海原発等県内重要施設のテロ対策
などの質疑が行われました。
最後に、11月定例会から引き続き審査中の
1、財政確立について
1、総務行政一般事項について
1、企画行政について
1、警察行政について
以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査といた
したい旨、議長に申し出ることに決しました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。
|