平成16年2月定例県議会は、2月23日に開会し、30日間の会期を経て、3月23日に閉会した。
本定例県議会では、平成16年度一般会計予算案など70件の議案が審議され、予算案及び条例案など61件、意見書案5件が可決されたほか、県民から提出された請願1件が採択された。
予算関係では、平成16年度一般会計予算（総額4,385億円、対前年6月現計予算比2.8％減）をはじめ、災害救助基金、県立病院好生館事業会計など12件の特別会計予算、企業会計予算が原案どおり可決された。
また、平成15年度一般会計予算に117億527万1千円を減額する補正予算（減額後総額4,442億8,885万円、対前年比4.1％減）をはじめ、災害救助基金、県立病院好生館事業会計など12件の特別会計、企業会計の補正予算も原案どおり可決された。
条例関係では、県庁の組織改革として「管理型」から「経営型」を目指し現在の6部を6本部に再編する「佐賀県本部設置条例」や本部設置に伴う「佐賀県議会委員会条例の一部を改正する条例」をはじめ、佐賀商工共済協同組合の破綻問題に関し、知事の給料を一定期間減額する「佐賀県知事の給料の特例に関する条例」など、25件の議案が原案どおり可決された。
このほか、県事業に対する市町村負担の議案など9件の条例外議案や議員提案による「議会の権限に属する軽易な事項のうち知事において専決処分することができる事項の指定について」も原案どおり可決された。
意見書関係では、国において森林整備の諸対策を一層充実させ、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進と林業の活性化並びに山村振興を図るよう強く要望する「地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書」など、議員から提出された5件の意見書が可決された。
本会議（代表質問、一般質問）では、佐賀商工共済協同組合問題をはじめ、県の組織改革や市町村合併、県立病院の移転改築問題など県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また各委員会において質疑や付託議案の審査等が行われた。
なお、地方自治法第100条の規定による「佐賀商工共済協同組合破産問題の調査に関する動議」が提出されたが否決された。