本日、平成14年11月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成14年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
まず、提案事項の説明に入ります前に、一言ご報告申し上げます。
皇太子同妃両殿下におかれましては、去る10月5日から7日までの3日間にわたり、「第26回全国育樹祭」への御臨場、あわせて地方事情御視察のため、御来県いただきましたが、各視察地はもとより沿道各所においても、心のこもった歓迎を受けられ、本県における御日程をつつがなく終えられました。
この間、県勢にも深い御理解と御関心を示されるとともに、それぞれの御訪問先では親しく県民との触れ合いを深められ、心温まるお言葉や激励を賜りました。このことは、佐賀県にとりまして、このうえない喜びであり、県民一同、深い感銘を受けたところであります。
また、今回の全国育樹祭につきましては、式典において素晴らしい演技等を披露していただいた児童生徒の皆様をはじめ、沿道の美化活動など大会の運営にご協力いただいた多くの県民の方々に支えられ、成功裡のうちに終了することができました。
ここに、県議会をはじめ、両殿下を暖かく迎えていただいた県民の皆様、また、全国育樹祭を支えていただいた方々に、心からお礼を申し上げます。
次に、災害の発生について申し上げます。
去る9月16日の集中豪雨により災害が発生し、一名の痛ましい犠牲者を出しましたことは、誠に残念なことであり、改めて、亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた県民の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
また、この豪雨により農地、農業用施設及び公共土木施設などを中心に56億円を超える被害が発生しておりますが、これらの復旧にあたりましては、今後、関係市町村と緊密な連携をとり、その対策に万全を期してまいる所存であります。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
平成14年度の予算につきましては、既定の予算において、努めて、年度間の所要額を見込んで計上いたしておりますので、今回の補正予算案の編成に当たりましては、その後の事態の推移に対処するため、
1．大雨被害の災害復旧対策を講じること
1．その他、早急に措置を要するものについて、所要額を計上すること
を中心として編成した次第であります。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一 般 会 計 約 19億7400万円
特 別 会 計 35億 円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一 般 会 計 約4761億5900万円
特 別 会 計 約 155億6600万円
となっております。
まず、大雨被害の災害復旧対策につきましては、その被害個所の早期復旧を図るため、農地等災害で80パーセント、土木災害で85パーセント、林道災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約14億6200万円を追加計上するとともに、災害関連事業につきましても約6900万円を計上いたしました。
次に、その他の予算案の主な内容について、その概要を申し上げます。
まず、地域医療対策の推進につきましては、北部保健医療圏における情報通信技術を活用した医療体制の整備を図るため、社団法人唐津東松浦医師会が行う画像伝送が可能な「MRI（磁気共鳴画像診断）装置」の整備に対し、補助することといたしました。
廃棄物対策につきましては、鎮西町菖蒲の県有地において財団法人佐賀県環境クリーン財団が行う公共関与による産業廃棄物処理施設整備事業に関して、国庫補助制度の対象が拡大されたことに伴い、同財団に対する追加助成を行うことといたしております。
また、安全な農産物づくりにつきましては、農家に対する農薬の適正使用の徹底を図り、県産農産物に対する消費者の信頼を確保するため、県農業技術防除センターに残留農薬分析装置等を整備し、安全・安心な農産物供給に関する検査・指導を強化することといたしました。
有明海における水産業の振興につきましては、漁船漁業の再生に不可欠な魚礁の機能回復を図るため、魚礁への網掛かりの状況や魚介類の生息状況などの実態調査を実施することといたしております。
次に、本県を代表する伝統的地場産品である陶磁器の振興につきましては、その販路の開拓・拡大を図るため、来年二月に東京ドームで開催される「テーブルウェア・フェスティバル2003」において、大有田焼振興協同組合が行う有田焼の展示紹介事業に対して助成することといたしました。
観光の振興につきましては、今月から有明佐賀空港の大阪路線が増便されたことを契機として、近畿圏における本県のイメージアップを図るとともに、観光客の誘致促進や県特産品の販路拡大を図るため、新たに大阪において「佐賀県の夕べ」を開催することといたしております。
このほか、建設工事の集中期の工事量を分散し、端境期の工事量を確保するため、翌年度実施予定の県単独事業の一部を繰り上げて発注し、工事の平準化を図る、いわゆる「ゼロ県債」について、県内景気にも配慮し、債務負担行為17億円を計上いたしております。
また、来年予定されている知事及び県議会議員選挙の執行に要する経費について、所要の予算を計上いたしました。
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
県 税 減額 35億6700万円
地 方 交 付 税 約 3億3600万円
国 庫 支 出 金 約19億 600万円
繰 入 金 35億 円
そ の 他 減額 約 2億 100万円
計 約19億7400万円
となっております。
なお、県税につきましては、現下の経済情勢から法人関係税等の収入見込み額が当初予算額を大幅に下回るため、減額補正することといたした次第であります。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「クリーニング業法施行条例（案）」など2件、条例外議案として、「県事業に対する市町村負担について」など5件、あわせて7件となっております。
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
最後に、県職員の給与改定につきましては、去る10月9日、県人事委員会の勧告を受けておりますが、国及び他の都道府県の状況などを総合的に勘案して対処する考えであります。
以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明を終わる次第でありますが、なにとぞ、よろしくご審議賜わりますようお願い申し上げます。