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文部科学省は全国での「少人数学級実現要求」を受け、「都道府県の判断で少人数学級ができる」よう昨年3月に法律を改めた。
この改正を受け、全国で半数近くの22道府県が小学級1・2年生などで、一クラスの規模を25人から35人程度とする「少人数学級」実施に踏み切っている。
佐賀県では、今年度から、このような少人数学級の全国的な動きや5年間に渡る35人以下学級実現を求める多くの県民の声にこたえる形で、小学校1年生36人以下のすべての学級に生活・学習支援の講師を導入した。これは、子どもや保護者・学校現場では非常に歓迎されている。
しかし、この生活・学習支援の講師は、週に2日、1日につき4時間だけという勤務になっていて、子どもたちや学校にとっては、不十分な内容であり、さらに厚くする事が必要である。
新聞報道では、「不登校」の事例は過去最高に達していると報道された。また、「いじめ」・「学級崩壊」などについても依然として減少していない。
また、児童・生徒数減少の中で高校のみならず、小学校・中学校でも統廃合を進める動きがあり、もし学校が廃校になれば、その子どもたちにとっては教育を受ける権利が著しく制限されかねない。それだけに、保護者・子どもたちの不安が増すのは当然のことである。
したがって、1日も早く一クラスの人数を40人でなく30人などの少人数にすべき時にきている。
保護者、教職員そして多くの県民が、教育について不安と危機感を抱き、その解決を切実に求めている。
この解決にあたっては、一クラスの人数を減らして、子どもと教職員とが互いに、ゆとりをもって、じっくり語り合い、信頼関係を築くことが不可欠である。そのためには、学級編成基準を欧米並みの「少人数」にすることが急務である。
そのための対策として、下記の請願項目を採択していただくよう、お願いする。
（請願項目）
1．佐賀県の単独予算で、まずは、小学校低学年・中学校1年において一クラス
の人数を30人以下とすることを求める。
平成14年12月3日
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
請願者 佐賀市高木瀬町東高木227の1
教育会館3F 佐賀県教職員組合内
35人以下学級を実現する佐賀県民の会
代表者 平地一郎
紹介議員 牛 嶋 博 明 木 下 治 紀 伊 藤 豊 増 本 亨
武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
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