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平成15年2月定例県議会 知事提案事項説明要旨

最終更新日:
 
平成15年2月定例県議会

  本日、平成15年2月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成15年度当初予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
我が国の経済は、企業収益は改善しており、設備投資は下げ止まりつつある一方で、個人消費は横ばいで推移しているほか、雇用情勢も完全失業率が高水準で推移しており、国の平成十五年度予算編成方針によると、景気は、引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポはさらに緩やかになっているとされております。
  このような状況を踏まえて編成された国の予算につきましては、引き続き「改革断行予算」と位置付けられ、活力ある経済社会と持続可能な財政構造の構築を図るため、一般歳出について実質的に平成14年度の水準以下に抑制するとともに、いわゆる「基本方針2002」に掲げられた将来の発展につながる4分野に予算の重点的な配分を行うことなど、歳出構造改革を推進することを目指して編成されたところであります。
  また、平成15年度の地方財政計画につきましては、国・地方を通じた事務事業のあり方の見直しも踏まえ、国の歳出予算の見直しと歩調を合わせて、歳出の徹底した見直しと重点的配分を図るとともに、中期的な目標の下で計画規模の抑制に努めることとされておりますが、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により、昨年度に引き続き大幅な財源不足が生じる見込みとなっております。
  一方、県内経済につきましても、個人消費や鉱工業生産が低調で、企業倒産も引き続き高い水準で推移しているほか、雇用情勢も低迷状態が続くなど、本県の景気は、依然として厳しい状況が続いております。
 このような中で、本県の財政状況につきましても、税収の増加が見込めない中、公債費の増嵩等により、今後とも財源不足が続くことが予想されます。
このため、多額の財源を基金に依存することなく新たな時代の潮流に持続的に応えられるような、健全で柔軟性のある財政構造の確立を目指して、引き続き、財政の健全化に向けた取組みを行っていく必要があります。
 今後とも、厳しい財政状況と、佐賀県が置かれている時代の潮流を十分に踏まえ、佐賀県づくりの指針である佐賀県総合計画の着実な推進に向け、限られた財源の重点的・効率的配分を行い、真に県民の期待に応え得る、簡素で効率的な財政運営を行っていくことが重要であると認識しております。
 こうした中で、平成15年度当初予算につきましては、知事及び県議会議員の改選を控えておりますので、国の予算編成方針及び地方財政計画の策定方針に即応しつつ、いわゆる「骨格予算」を編成することを適当と考え、差し当たっての県政の円滑な運営を確保することを第一義とし、新規施策等の政策的事業については、努めて、次回の補正予算に譲ることとして、予算を編成した次第であります。
 これを具体的に要約いたしますと、

1.投資的経費に関しては、継続費及び債務負担行為等にかかるものについては、平成15年度所要額の全額を、その他の事業については、当面の執行が円滑に行われるよう、平成14年度予算額に対し、公共事業については概ね70パーセント程度を、また、単独事業については概ね40パーセント程度を目途に編成したこと

1.災害復旧事業については、年間所要見込み額を計上したこと

1.県単独の補助金や貸付金などの政策的な行政経費については、継続的なもの及び時期的に見て必要なもの等について、年間所要額を計上したこと

1.人件費、扶助費、公債費等の義務的経費、及び経常的な一般行政経費については、年間所要額を計上したこと

などであります。
  以上、申し述べました基本方針により編成いたしました平成15年度当初予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、
   一般会計          3974億3300万円
   特別会計        約   75億2100万円
となっており、一般会計におきましては、前年度当初予算額の、84.2パーセントに相当いたしております。
  以下、予算案の主な内容について、佐賀県総合計画の基本方向に沿って申し上げます。
  第1は、『のびやかに育つ人』についてであります。
  まず、教育の充実につきましては、たくましく健やかな子ども達を育成するため、引き続き「教育ルネサンス21さがっ子育成アクションプラン」の充実・強化を図りながら、県民運動として「教育県佐賀の再生」に取り組んでいくことといたしております。
  学校教育の充実につきましては、基礎学力の定着・向上等を図るため、小中学校の全ての学年でティームティーチングによるきめ細かな指導等を行うことができるよう、対象学年や教科の拡充を図ることといたしました。
  教育施設の整備につきましては、佐賀工業高校の柔剣道場の改築や佐賀商業高校の情報処理棟の大規模改造工事などを実施するとともに、県立学校施設の耐震性能を把握するため、校舎・体育館等について計画的に耐震診断を行うことといたしております。
  次に、多彩な文化の振興と伝統文化の継承について申し上げます。
現在建設を進めている「佐賀県立歴史資料館(仮称)」につきましては、平成16年度の開館を目指して、引き続き建築及び展示工事等を進めていくことといたしております。
  文化に親しむ場の整備につきましては、地域における文化事業の推進と市町村が保有する文化施設の利活用の促進を図るため、市町村が中心となって設立される「イベントネットワーク佐賀(仮称)」が行う演奏家の派遣や広報事業などに対して、助成することといたしました。
  また、県民の方々に、身近で高度な芸術を鑑賞する機会を提供するため、「県民芸術文化劇場」を開催しておりますが、今年は、「ミラノ・ジュゼッペ・ヴェルディ交響楽団」を招へいすることといたしました。
  このほか、博物館等の文化施設における特別企画展として、県立美術館では開館20周年を記念して「近代洋画の開拓者たち―アカデミズムの潮流―」を、名護屋城博物館においては開館10周年を記念して「四つの窓と釜山―東アジアの中の日韓交流―」を開催することといたしております。
  次に、佐賀のイメージ発信につきましては、県の認知度の向上を図り、良好なイメージの形成につなげるため、県外向けの広報として、首都圏に加え、関西圏への情報発信の拡充を図ることといたしました。
  スポーツの振興につきましては、スポーツに対する県民のニーズに対応するため、総合運動場やヨットハーバーの整備を行うことといたしております。
  第2は、『安心できる生活』についてであります。
  高齢者福祉の充実につきましては、「さがゴールドプラン21」に基づいて、市町村が行う介護予防・生活支援事業や、特別養護老人ホームの整備等に助成するなど、引き続き介護サービス基盤の整備を推進することといたしております。
  少子社会対策につきましては、仕事と子育ての両立支援や児童の健全育成の観点から、「さがエンゼルプラン」に基づき、特別保育や放課後児童クラブ活動を推進するとともに、病気回復期の児童を一時的に預かる病後児保育施設の整備・運営に対して助成することといたしております。
  市町村国民健康保険事業の健全化につきましては、保険財政の運営の安定化を図るため、低所得者を多く抱える保険者を支援する保険基盤安定制度や、高額医療費の発生による保険財政への急激な影響の緩和を図る高額医療費共同事業が拡充されたことに伴い、所要の経費を計上いたしました。
  男女共同参画社会の形成につきましては、引き続き、職場、家庭等における男女共同参画を推進するため、啓発事業の充実等を図ることといたしております。
  安心感の持てる医療の充実につきましては、県立病院好生館において、その機能の充実を図るため、最新鋭の機能を持つ「MRI(磁気共鳴画像診断)装置」を導入するとともに、患者にとって質の高い医療を安定的に提供するため、財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価に関する認証を取得することとし、所要の経費を計上いたしております。
  交通安全対策の推進につきましては、これまでも積極的な展開を図ってきたところですが、本年1月に、交通事故被害の防止に係る佐賀県の功績が顕著であったとして、内閣総理大臣表彰を受賞いたしました。これもひとえに、関係者の皆様をはじめ、県民を挙げた交通安全運動の賜であり、心から感謝と敬意を表するところであります。
  しかしながら、依然として交通事故の発生件数は増加基調にあり、交通安全県民運動をなお一層強力に展開するとともに、信号機等の交通安全施設や交通情報提供システムなどの整備・高度化を図ることといたしております。
  続きまして、環境への負荷の少ない循環型社会の形成について申し上げます。
  資源循環型社会づくりの推進につきましては、食品廃棄物の減量化や再資源化を図るため、食品産業等から排出される食品を飼料として再生利用する施設の整備に対して、助成することといたしました。
  地球環境保全対策の推進につきましては、温室効果ガス排出量の削減について定めた「京都議定書」の批准に伴い、本県における温室効果ガスの排出抑制に向けた施策を推進するため、「地球温暖化防止地域計画」を策定することといたしております。
  環境保全活動の推進につきましては、「佐賀県環境の保全と創造に関する条例」に基づき、環境教育及び環境学習の総合的かつ計画的な推進を図るため、その指針となる基本方針を策定することといたしました。
  また、併せて、青少年に対する環境学習の拠点づくりの一環として、波戸岬少年自然の家に風力発電等の新エネルギーの学習施設を設置することといたしました。
  第3は、『さかんになる交流』についてであります。
  まず、高度情報社会の形成につきましては、県民がITの恩恵を享受できるブロードバンド社会の構築に向け、県内の情報通信幹線網の整備を行うとともに、県民サービスの向上や行政事務の効率化・高度化を図るため、申請・届出等の行政手続をインターネットで行える「電子県庁」の構築を、引き続き推進していくことといたしております。
  交通ネットワークの形成につきましては、有明佐賀空港の機能分担の推進や九州新幹線鹿児島ルートの整備などによる広域・高速交通網の整備をはじめ、西九州自動車道や佐賀唐津道路等の幹線道路の整備などに、引き続き取り組むことといたしております。
  市町村合併の推進につきましては、平成17年3月の合併特例法の期限を踏まえ、市町村の自主的合併を推進するため、各地域における合併協議会の主体的取組みに対する支援を行うとともに、現在高まっている合併気運を維持するため、引き続き積極的な広報を行うことといたしました。
  第4は、『はつらつとした産業』についてであります。
  はじめに、「食」と「くらし」を支える農業・農村の振興について申し上げます。
  まず、意欲的な「農業経営者」づくりにつきましては、新たな農業経営にチャレンジし、佐賀農業をリードするような農業経営者を育成するとともに、合併農協の経営の安定化と合併効果の早期発現を図るため、引き続き広域合併農協が行う経営の効率化のための施設・設備の整備に対して助成することといたしております。
  競争力のある「さがブランド」づくりにつきましては、米・麦・大豆を組み合わせた効率的で低コストな生産体制づくりや園芸作物の高品質化・省力化等を引き続き推進することといたしました。
  また、県産農産物の需要拡大と有利販売を図るため、大消費地等での宣伝やイメージアップに努めるとともに、本年10月に東京都中央卸売市場で開催される「第22回東京食肉市場まつり」において、佐賀牛をPRすることとし、併せて佐賀の観光・物産宣伝活動を行うことといたしております。
  活力のある「むら」づくりにつきましては、中山間地域における農業を中心とした地域の活性化や居住環境の整備等を図るため、「中山間地域総合整備事業」等を引き続き実施するとともに、イノシシによる農作物等の被害が増加していることから、被害防止対策を拡充することといたしております。
  健全な森林を守り育てる林業の振興につきましては、森林を適切に管理し、森林の有する多面的機能の発揮を図るため、引き続き、森林を守る交付金事業や造林事業等を計画的に実施することといたしております。
  次に、豊かな海が育てる力強い水産業の振興について申し上げます。
  まず、つくり育て、管理する漁業の推進につきましては、有明海地域において、ノリ漁家の経営安定を図るため、ノリ養殖の協業化を引き続き推進することといたしております。
  なお、昨年11月には、有明海等を豊かな海として再生することを目的とした「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」が施行されたところであります。
  このため、県といたしましても、今年1月に「佐賀県有明海再生計画推進本部」を設置し、良好な海域環境のもと水産資源の持続的利用による漁業の振興が図られるよう、県を挙げて「宝の海・有明海」の再生に努めることとしており、今年度中の再生計画策定に向けて全力を傾注していく所存であります。
  次に、流通・加工体制の整備と消費の拡大につきましては、玄海地域における水産業の厳しい現状や近年の消費者ニーズの変化を踏まえ、玄海地域の水産物及び加工品のブランド化と販売力の強化を一層推進するための取組みに着手することといたしました。
  多面的な魅力を持った漁村づくりにつきましては、玄海地域の松島における漁村環境の整備に着手するとともに、引き続き、漁港施設の整備などに取り組むことといたしております。
  続きまして、新世紀を切り拓く戦略的な産業振興について申し上げます。
  科学技術の振興につきましては、地域産業の高度化や新産業の創出などを図るための研究開発拠点として「シンクロトロン光応用研究施設」の整備を進めているところでありますが、平成16年度中の供用開始を目指して、引き続き、施設の心臓部である光源装置等の整備を行うことといたしております。
 また、産業立地の促進につきましては、21世紀のリーディング産業と言われる情報通信分野に関連する企業について、これまでも積極的な立地の促進を図ってきたところでありますが、今般、コールセンターが立地したことから、操業に必要な経費の一部を助成することといたしました。
  なお、多目的産業用地として位置付けている吉野ヶ里ニュー・テクノパークにつきましては、平成14年度において他用途への活用についての調査研究を行ってきたところでありますが、今回、その検討結果を踏まえ、吉野ヶ里歴史公園との調和と相乗効果が期待できる具体的な利活用策を調査検討することといたしております。
  次に、活力ある地域産業の振興について申し上げます。
  県制度金融につきましては、県内中小企業の経営の合理化及び安定化等を金融面から支援するため、経営安定化貸付の弾力的運用をはじめ、小規模事業貸付の貸付限度額の引上げや特別対策資金の貸付対象の拡大など、制度の拡充を図るとともに、所要の融資枠を確保することといたしました。
  また、今年、「有田陶器市」が100回目という記念すべき大きな節目を迎えるに当たり、これを広くアピールすることにより、本県を代表する伝統的地場産品である有田焼の活性化や地域経済の振興を図るため、積極的な情報発信にかかる助成等を行うことといたしました。
  魅力ある〝観光県さが〟の推進につきましては、本県が全国に誇る観光資源を最大限に生かしながら、全国に向けた総合的な観光宣伝や観光客の誘致などを市町村や民間と一体となって行う「〝観光県さが〟ダイナミックキャンペーン事業」を、引き続き実施することといたしております。
  雇用対策の推進につきましては、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、引き続き「佐賀県緊急雇用創出基金」を活用した緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出に取り組むとともに、県内の六商工会議所に求人開拓員を配置し、県内事業所の潜在的な求人を掘り起こすことによって就職機会の拡大を図ることといたしました。
  第5は、『暮らしを支える県土』についてであります。
  まず、安全で災害に強い県土づくりにつきましては、治山、治水対策、土砂災害防止対策、海岸保全対策等に取り組んでいるところでありますが、平成15年度においては、相知町佐里地区の地すべり防止対策に着手することといたしました。
  次に、住宅の整備につきましては、良好な居住環境を備えた住宅の整備を促進するため、優良な賃貸住宅の整備を行う民間事業者等に対して補助を行うとともに、地域材を利用した住宅や歴史的景観等に配慮した住宅など 佐賀の個性を生かした住宅の取得に対して、引き続き利子補給を行うことといたしております。
  以上、平成15年度当初予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
   県         税            728億5100万円
   地方消費税清算金             163億4500万円
   地方譲与税                  16億9800万円
   地方交付税            約   1345億      円
   分担金及び負担金       約     47億4200万円
   国庫支出金            約    670億5400万円
   諸収入               約    244億6700万円
   県         債       約    604億1900万円
   そ    の    他       約    153億5700万円
        計                 3974億3300万円
となっております。
  このうち、県税につきましては、最近における経済の動向、過去の実績等を総合的に勘案するとともに、平成15年度地方税制改正案にかかる増減収額を考慮して計上いたしております。
 また、平成15年度の地方財政計画においては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方に係る いわゆる三位一体の改革の芽出しとして、一部の国庫補助負担金の一般財源化や、都道府県分の地方交付税に係る留保財源率の引上げなどが行われるとともに、地方財政の通常収支の財源不足補てん策としては交付税特別会計における借入れを廃止し、個々の自治体が発行する特例地方債によって補てんすることとされたところであります。
  これらの点を踏まえながら、地方交付税につきましては、地方財政計画等をもとに、現段階で見込み得る額を基礎において、所要額を計上するとともに、県債につきましても、国の地方債計画等をもとに、今回計上する事業費の財源として所要額を計上いたしております。
  次に、企業会計として運営いたしております県立病院好生館につきましては、収益的支出約106億7400万円、資本的支出約14億6700万円となっており、これに対し、一般会計から約19億5900万円を繰り出すことといたしております。
  工業用水道につきましては、収益的支出約4億7300万円、資本的支出約3億7500万円となっております。
  次に、予算外議案といたしましては、条例案として「佐賀県情報公開条例の一部を改正する条例(案)」など26件、条例外議案として「全国自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について」など5件、あわせて31件となっております。
  これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
  以上をもちまして、今回提案いたしました平成15年度当初予算案並びにその他の議案についての説明を終わる次第でありますが、なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


 
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