平成14年2月定例県議会は、 2月21日に開会し、 30日間の会期を経て、 3月22日に閉会した。
本定例県議会では、 平成14年度一般会計予算など76件の議案が審議され、 予算案及び条例案等64件、 意見書案5件、 決議案1件が可決されたほか、 人事委員会委員の選任議案1件が同意されるとともに、 県民から提出された請願1件が採択された。
予算関係では、 平成14年度一般会計予算 （総額4,721億4,100万円、 対前年当初予算比3.5％減） や災害救助基金、 県立病院好生館事業会計など12件の特別会計予算、 企業会計予算が原案どおり可決された。
また、 平成13年度一般会計予算に、 85億9,578万9千円を追加する補正予算案をはじめ、 災害救助基金、 県立病院好生館事業会計など10件の特別会計、 企業会計の補正予算も原案どおり可決された。
条例関係では、 地域における森林整備のための取り組みを支援し、 森林が有する多面的機能を発揮させることにより、 森林の適切な整備を促進することを目的とした基金を新たに設けるための 「佐賀県森林整備地域活動支援基金条例」 など、 29件の議案が原案どおり可決された。
このほか、 県事業に対する市町村負担、 包括外部監査契約の締結についての議案など11件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、 BSE問題や食品関連業者における不正等が発生し、 消費者の食品の品質や安全性への関心が高まるとともに、 食品の品質表示に対する不信感を招いているため、 このような不当表示を防止し、 食品の安全性と消費者の信頼を確保するため、 違反行為に対する罰則等の強化、 及び現行法で規定する県の行政権限を拡大し、 違反事業者名を県で公表できるようにする等、 消費者保護の観点から国会及び政府に特段の措置を講じるよう強く求める 「食品の品質表示基準制度・不当表示法制度の充実強化を求める意見書」 など、 議員から提出された5件の意見書が可決された。
決議関係では、 公職選挙法違反容疑で本県議会議員が逮捕、 起訴されたことから、 議員がその職責の重さを自覚して厳しい倫理意識に徹し、 その使命の達成に努め、 県民の期待に応えるとともに、 信頼を回復するため全力で取り組むことを決意する 「政治倫理の確立に関する決議」 が可決された。
本会議 （代表・一般質問） では、 県政全般について幅広い議論が展開され、 また、 委員会において審査が行われた。