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「国民の健康」 や 「食品の安全」 といった行政目的を明確にして、 制度全般を整備し、 運用過程への国民の参加・情報公開の制度化、 天然添加物を含めた食品添加物の規制や農業、 動物用医薬品の残留規制のあり方及び表示基準のあり方等国民の安心を確保できるものにしていく措置、 化学物質や新技術にかかわる研究や検査体制の充実強化などの状況を認識し、 国民の安全を確保するための行政措置の拡充が行われるように、 法律の改正や運用の強化について、 政府に対して地方自治法第99条による意見書を採択されるよう請願する。
請 願 理 由
近年、 Ｏ－157、 ＢＳＥ （牛海綿状脳症）、 ダイオキシン、 環境ホルモンあるいは遺伝子組み換え食品など食品の安全性に関わる新しい問題が続発し、 これらは科学技術の高度化、 食品流通の国際化が背景にあり、 問題の発生も国際的に多発し、 国内においても大規模化している。
これまで食品の安全を確保するための行政は、 食品衛生法の下に食中毒を初め、 食品添加物の規制・農薬の残留基準の設定などが行われてきた。 今日までの積み重ねを更に進め消費者の安心を確保できるものに充実させていくことが求められている。 また、 今日世界的にも共通する食品の新しい安全問題に対処するには、 法改正を含めて食品の安全行政の抜本的な整備強化が求められている。
「食品の安全・安心」 は私達消費者の願いである。 消費者の視点を組み入れた法改正や運用の充実強化が図られるように、 私たちは国への請願を進めている。 県議会においても、 国に対して早期実現を要望する意見書を提出され働きかけていただきたい。
平成14年2月25日
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
請願者 佐賀市神野東二丁目6－10
佐賀県労働会館内
佐賀県生活協同組合連合会
会長理事 中 村 益次郎
紹介議員 牛嶋 博明 木下 治紀 伊藤 豊 増本 亨
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