平成13年11月定例県議会 請願と採決状況（請第4号）
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請第4号 |
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35人以下学級の早期実現を求める請願書 |
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請願趣旨 |
文部科学省では全国での 「少人数学級実現要求」 を受け、 「都道府県の判断で少人数学級ができる」 よう今年3月に法律を改めた。
この改正を受け、 全国で10府県が小学校1・2年生で一クラスの規模を30人から35人程度とする等の 「少人数学級」 実施に踏み切ったと報道されている。
「35人学級を実現する財源はある」 （就任時の井本知事発言） に加え 「学級編成基準 （現行：40人）」 を変更する法的裏付けが整った。
県民の 「35人以下学級実現」 への期待も大きく膨らんでおり、 佐賀県議会として英断を下す時期となっている。
「いじめ」 「不登校」 「学級崩壊」 等の事例は増え、 保護者、 教職員そして多くの県民が危機感を抱き、 その解決を切実に求めている。 この解決にあたっては、 一クラスの人数を減らして、 子どもと教職員とが互いに、 ゆとりをもって、 じっくり語り合い、 信頼関係を築くことが不可欠である。 そのためには、 学級編成基準を欧米並みの 「少人数」 にすることが急務である。
そのための対策として下記の請願項目を採択していただくよう、 お願いする。
請 願 項 目
1． 佐賀県の独自予算で、 1クラスの人数を35人以下とすることを求める。
2． 教育課題の解決のため、 少人数で教育ができるよう教職員定数増等の実効ある措置を講じることを求める。
平成13年12月 3 日
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
請願者 佐賀市高木瀬町東高木227の1 教育会館3F
佐賀県教職員組合内
35人以下学級を実現する佐賀県民の会
代表者 平地 一郎
紹介議員 牛嶋 博明 木下 治紀 伊藤 豊 増本 亨
武藤 明美 宮崎 泰茂
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