平成13年9月定例県議会は、 9月18日に開会し、 18日間の会期を経て、 10月5日に閉会した。
本定例県議会では、 平成13年度一般会計補正予算案など39件の議案が審議され、 知事提出議案27件、 意見書案4件、 決議案1件が可決されたほか、 出納長の選任の議案等2件の議案が同意された。
また、 「平成12年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」 など3件の議案が決算特別委員会に付託され、 継続審議となった。
予算関係では、 平成13年度一般会計予算に、 51億8,393万円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、 予算総額は、 4,951億2,655万円 （対前年9月比1.7％減） となった。
条例関係では、 個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定め、 個人の権利利益の保護を図る 「佐賀県個人情報保護条例」 など、 8件の議案が原案どおり可決された。
このほか、 県事業に対する市町村負担の議案など、 13件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、 私立学校教育の重要性を認識し、 現行の補助制度を堅持するとともに内容の一層の充実が図られるよう強く要望する 「私学助成制度の充実強化に関する意見書」 など、 議員から提出された4件の意見書が可決された。
決議関係では、 テロ行為を厳しく指弾し、 二度とこのような凄惨な事件が起きないよう、 テロ行為の根絶と世界平和を希求する 「テロ行為の根絶と世界平和に関する決議」 が可決された。
土木、 経済、 厚生、 農政、 企画、 財政、 教育、 水産、 警察の各問題など県政全般にわたり幅広い議論が展開された。