|
近年、 ティーンエイジによる事件が多発している。 これまでは都市部における問題ととらえがちであったが、 都市部・農村部に関係なく、 どこにでも起こりうる状況がある。 このことは、 家庭・学校だけでなく、 日本社会全体に突きつけられた問題であり、 解決に向け、 早急に取り組まなければならない重要な課題である。 また、 学校では 「いじめ」 「不登校」 や 「学級崩壊」 等の問題に対して、 保護者・教職員が一丸となって解決に向けて取り組んでいる。 この解決にあたっては、 一人ひとりの子どもの個性に応じたきめ細やかな指導と、 子どもと教職員とが互いに、 ゆとりをもって、 じっくり語り合い、 信頼関係を築くことが必要不可欠である。 そのためにも、 学級編制基準を欧米先進国並みの 「少人数学級」 にすることが急務である。
しかし、 文部省は次期定数改善計画の中で、 学級編制基準を現行の40人を維持したまま、 各都道府県の判断で学級規模を弾力的に認めることや、 各種加配による改善を中心とする内容とすることを表明している。
今、 私たち大人に問われているのは、 子どもたちの心の叫び、 何気ない警告のサインを見逃す事なく、 対処していくことである。 そのためには、 学校においては、 現行の40人という学級規模を少なくとも35人以下とすることが求められている。 21世紀を担う子どもたちが夢と希望がもてる学校、 保護者や地域の人々の期待に応えられる学校を創造していくためにも、 財政状況に左右されることなく、 子ども一人ひとりの個性に応じた、 人間性豊かなゆとりある教育を実現していかなければならない。
そのための対策として、 下記の請願項目を採択するよう、 要請する。
請 願 項 目
1． 佐賀県の独自予算で、 1クラスの人数を35人以下とすること。
2． 教育課題の解決のため、 少人数で教育ができるよう教職員 定数増等の実効ある措置を講じること。
平成12年12月 4 日
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
請願者 佐賀市高木瀬町東高木227の1 教育会館3F
佐賀県教職員組合内
35人以下学級を実現する佐賀県民の会
代表者 平 地 一 郎
紹介議員 牛 嶋 博 明 木 下 治 紀 伊 藤 豊
増 本 亨 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
|