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2000年4月からの介護保険の実施が近づくにつれ、このままでは 「保険料あって介護なし」という不安が広がっている。
これからの介護を社会全体で担っていこうとしている中で、国の負担を3,700億円も削り、そのしわよせを高齢者を含む40歳以上の国民と地方自治体に押しつけようとしている。政府は、円滑な実施にむけて、全国市長会などが求めている最低限の財政支援と制度の改善に着手すべきである。
県と市町村には、住民の命と健康を守り、福祉を向上させる責任があり、全国市長会と全国町村会は、保険料・利用料の減免制度の創設、施設・人材育成の介護サービスの基盤整備と財政援助、 認定審査会のあり方の改善を、政府に求めている。
しかし、県内のホームヘルパーは今年度末の市町村高齢者福祉計画の1,000人目標に対して796人（昨年3月末）、特別養護老人ホームの待機者は在宅を含めて911人もいる。（特養ホームは今年4月現在、40施設、定数2,691人）
県内においても、現行サービスを後退させることなく、公平で安心して介護がうけられるような最低限の条件を整備することが求められている。
私たちは、あらたな社会保障と福祉の充実にむけて、実施を前に介護保険の改善・充実へ、つぎのことを佐賀県がおこなうよう求める。
請 願 事 項
1．宅配給食サービスなどの現行サービスを維持・拡充する市町村 に、積極的な財政支援をすること。
2．広域連合などが低所得者への保険料・利用料の減免制度を設 けられるよう支援すること。
3．当面1,000人のホームヘルパーの確保と5ヵ年計画で20ヵ所の特 別養護老人ホームを増設すること。
4．保険料の徴収は、一定のサービス提供の準備が整うまで延
期するよう、国に強く要請すること。
平成12年3月7日
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
請願者 佐賀市駅前中央1－9－45 三井生命ビル4F
佐賀県社会保障推進協議会
会 長 野 田 芳 隆
紹介議員 武 藤 明 美
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