今日約9,000人もの中学・高校生が佐賀県内の私学に通っており、私学は佐賀の教育の重要な一翼を担っています。しかしながら私立学校の学費は公立の3倍を超えているのが現状です。
佐賀県の私学助成予算は、県当局や私学関係者の努力で年々増額されていますが、いまだ十分とは言えません。私学に通わせる父母の経済的負担の軽減や教育条件の改善・教育施設の充実のためには「経常費2分の1助成」の早期達成が必要です。
また、生徒減少期の中、教育条件を低下させないためには、「急減期特別助成」の実現や父母負担の実質的軽減を図るため「授業料直接助成」の実現も求められています。
以上の趣旨から、下記の各事項をすみやかに実現していただくことを請願します。
記
1．父母負担軽減のための助成措置を拡充してください。
2．私立学校への経常費2分の1助成を速やかに実現してください。
3．教育環境整備の助成を拡充してください。
平成11年12月3日
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
紹介議員 全議員