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平成12年6月定例県議会 知事提案事項説明要旨

最終更新日:
 
平成12年6月定例県議会

本日、平成12年6月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成12年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。 
提案事項の説明に入ります前に、皇太后陛下の崩御に対し、弔意を表したいと存じます。 
皇太后陛下におかれましては、御回復への国民の切なる願いもむなしく、 去る6月16日、崩御あらせられ、誠に哀惜に堪えません。 
皇太后陛下は、我が国が戦前から戦後の混乱期を経て、復興・繁栄を築いた激動の昭和の時代において、昭和天皇の良き御伴侶として、公私にわたり、お尽くしになり、 国民の敬愛を一身に集めてこられました。 
本県には、戦後2度御来県いただき、つぶさに御視察賜りましたが、特に、昭和51年の第31回国民体育大会に御臨席いただいた際には、私をはじめ多くの県民が皇太后陛下の温かいお人柄に触れ、さらに尊敬の念を強くいたしました。 
今はただ、県民とともに、謹んで哀悼の誠を捧げたいと存じます。 
さて、来月には、九州・沖縄サミットが開催されます。 
2000年という節目の年に開催されるこの九州・沖縄サミットは、アジアでは初めて地方で開催されるものであり、情報技術革命をはじめ、開発、保健、文化などをテーマとして、 21世紀に向けた世界の諸課題が議論されることになっております。 
同じ九州に位置する佐賀県といたしましても、九州・沖縄サミットが成功を収め、世界の平和と繁栄に大きな貢献を果たすとともに、多様な文化を有する九州・沖縄の魅力が世界中に情報発信されることを期待しているところであります。 
次に、最近の我が国の経済は、厳しい状況をなお脱していないものの、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきているとされ、また、平成11年度の実質国内総生産は、前年度を0.5パーセント上回り、日本経済は3年ぶりにプラス成長になったとされております。 
一方、県内の経済につきましては、 生産活動に改善傾向が見られるものの、依然として個人消費が低調であり、 また、落ち着きをみせていた企業倒産件数・負債金額も今年に入り前年を上回って推移するなど、低迷状態が長引き、厳しい状況が続いております。 
このため、県といたしましては、景気に配慮して切れ目のない公共事業の執行等に努めてきたところでありますが、 今後とも県内の経済動向には十分配慮し、適宜適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 
また、近年、凶悪な青少年犯罪が続発しておりますが、 去る5月3日に発生した佐賀県の少年によるバス乗っ取り事件においては、犠牲者も出ており、胸の痛む思いがいたしております。 
亡くなられた方の御冥福と負傷された方々の一日も早い御回復を願うとともに、今後、再びこのような事件が起きないよう、さらに青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。 
平成12年度の予算につきましては、当初予算において、 努めて、年度間の所要額を見込んで計上いたしておりますので、今回の補正予算案の編成に当たりましては、その後の情勢変化等により、早急に措置を要するものに限り計上することといたしました。 
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一 般 会 計 約1億2,500万円
となっております。 
これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、 
一 般 会 計 約4,938億2,500万円
となり、前年度6月現計予算額と比較いたしますと、ほぼ同額となっております。 
以下、予算案の主な内容について申し上げます。 
まず、有明佐賀空港の東京路線につきましては、これまで、利便性の高い運航ダイヤの実現に向けて、航空会社などに便数の増加や夜間駐機を強く働きかけてきたところであります。 
その結果、この7月1日から、夜間、有明佐賀空港に航空機を駐機させることで、利便性の高い運航ダイヤが実現することになりました。 
この夜間駐機の実施により、東京での滞在時間が増加し、県民の利便性が大幅に向上するとともに、空港の一層の利用促進が図られることから、これを実施する航空会社に対し、夜間駐機に要する経費の一部を助成することといたしました。 
次に、市町村合併につきましては、この4月に地方分権一括法が施行されるなど、本格的な分権型社会を迎え、 今後の地方自治の確立を目指す上で極めて重要な課題であることから、県としても、積極的に取り組むことといたしております。 
特に、今年度は、市町村の自主的、主体的な取り組みを促進するため、県において、市町村合併の推進要綱を作成することといたしておりますが、併せて、市町村合併に関する具体的な議論をさらに拡大するため、女性を主体としたシンポジウムを開催することにより、合併推進への一層の機運の醸成と女性の社会参画に資することといたしております。 
次に、原子力防災対策につきましては、昨年9月に発生した茨城県東海村でのウラン燃料加工施設における臨界事故を踏まえ、昨年12月に制定された原子力災害対策特別措置法に基づいて、一層の充実を図ることとしておりますが、このたび市町村が行う広報車両や通信設備等の整備に助成するとともに、防災活動資機材の分散配備を進めるための資機材倉庫の整備を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。 
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、 
地 方 交 付 税 約7,000万円
国 庫 支 出 金 約5,500万円
計 1億2,500万円
となっております。 
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「過疎地域における県税の課税免除に関する条例(案)」など6件、条例外議案として、「国営筑後川下流白石土地改良事業計画の変更の同意について」など4件、あわせて10件となっております。 
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 
以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明を終わる次第でありますが、なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 


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