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就学前医療費無料化は、若い母親たちの切実な願いである。また、少子化対策としても国、県の制度充実は急がれるところである。
不況やリストラのなかで、「夫の残業代もつかず、給料もカットされ、くらしが大変。せめて6歳まで無料にしてください」などの声が各地から寄せられている。政府の調査（98年）でも、就学前の子どもをもつ若い世帯ほど所得にしめる保健医療費の割合は高く、家計を圧迫しているという結果が出ている。また、医者たちは「小児科疾患の特徴は、悪化も快復も早く、早期発見と早期治療が大切」と強調している。
いま、県の助成制度によってすべての市町村で3歳未満児の医療費は無料化されているが、ことしから玄海町と肥前町は全疾患を、厳木町と北方町は歯科を対象に、町が独自に就学前へ拡充し、大変喜ばれている。
首相の諮問機関も98年12月に「少子化傾向を緩和するためには、働き方や結婚後の生活・子育てについて負担の軽減が必要」とし「乳幼児医療費（6歳まで）の段階的無料化」を提言している。
私たちはすべての市町村に、その実現をはたらきかけるとともに、県に次のことを強く要請する。
請 願 事 項
1．医療費無料化制度を就学前へ拡充すること。
平成12年12月6日
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
紹介議員 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
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