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11月定例県議会 知事提案事項説明要旨

最終更新日:
 

本日、 平成11年11月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成11年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。 
平成11年度の予算につきましては、既定の予算において、 努めて、 年度間の所要額を見込んで計上いたしておりますので、今回の補正予算案の編成に当たりましては、 その後の事態の推移に対処するため、 
1. 「公共事業等予備費」 に対応した国の追加認証
   見込 額を計上すること
1. 「経済新生対策」 に対応した国の追加認証見込
   額を計上すること
1. その他、 早急に措置を要するものについて、所
   要額を計上すること
を中心として編成した次第であります。 
この結果、 補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、 
一 般 会 計 約   258億5,000万円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、 
一 般 会 計 約5,279億3,700万円
となっております。 
以下、予算案の主な内容について、その概要を申し上げます。 
はじめに、「公共事業等予備費」 に係る国の追加認証について申し上げます。 
このたび、国において、景気状況に応じて弾力的に発動することとして措置されていた総額5,000億円の 「公共事業等予備費」 が執行されることに伴い、本県に係る国の追加認証見込額として、約20億1,800万円を計上いたしました。 
この「公共事業等予備費」に係る追加補正により、多目的ダム建設や農道整備事業等の公共事業の促進を図るほか、農業振興対策として、「伊万里梨」の銘柄確立を図るため、品質を重視した選果作業が可能な高性能選果機を整備する農業協同組合連合会に対して助成することといたしております。 
次に、「経済新生対策」に対応した国の追加認証について、申し上げます。 
国では、景気を民需中心の本格的回復軌道に乗せるとともに、21世紀の新たな発展基盤を築くため、総事業規模約18兆円の「経済新生対策」 が決定され、社会資本の整備や中小企業の金融対策等を早急に実施することとされたところであります。 
そこで、このたび、「経済新生対策」に係る国の追加認証見込額として、 約220億2,600万円を計上いたしました。 
この追加補正により、公共事業につきましては、道路改良事業、河川改修事業、圃場整備事業、海岸保全事業など、現在実施中の事業の一層の促進を図るほか、県営住宅につきましても、高齢者等にも配慮しながら整備を行うことといたしております。 
また、中小企業の金融対策につきましては、資金繰りに支障をきたしている中小企業及び創業者・ベンチャー企業の事業資金調達の円滑化を図るため、佐賀県信用保証協会に対して追加出捐を行い、特別保証枠を確保することといたしました。 
次に、その他の予算案の主な内容について、その概要を申し上げます。 
保健医療対策につきましては、県西部地域における結核医療及び南部保健医療圏における地域医療の確保を図るため、国立療養所武雄病院の資産の譲渡を受けて、来年2月に開設される武雄市立武雄市民病院の開設に助成することといたしました。 
また、高齢者福祉の充実につきましては、来年4月からの介護保険制度の実施を控え、市町村等が行う、ひとり暮らしの高齢者等に対する配食サービスなど高齢者への生活支援サービスの提供や、生きがい対応型デイサービスなど高齢者の生きがい対策を支援するための事業を拡充することといたしました。 
さらに、廃棄物対策の推進につきましては、鎮西町菖蒲の県有地に計画しております公共関与による廃棄物処理施設の整備について、財団法人佐賀県環境クリーン財団が行う測量及び地質調査に要する経費に対し助成することといたしております。 
このほか、建設工事の端境期の工事量を確保するため、翌年度実施予定の県単独事業の一部を繰り上げて発注し、工事の平準化を図る、 いわゆる 「ゼロ県債」 について、県内景気にも配慮し、債務負担行為20億円を計上いたしました。 
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、 
県 税      13億9,300万円
分担金及び負担金 約  14億4,900万円
国 庫 支 出 金   約   99億4,800万円
県 債                     128億4,700万円
そ の 他   約     2億1,300万円
計   約 258億5,000万円
となっております。 
予算外議案といたしましては、条例案として、「地方分権の推進を図るための佐賀県条例の整備に関する条例 (案)」など12件、条例外議案として 「県事業に対する市町村負担について」など7件、あわせて19件となっております。 
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 
最後に、県職員の給与改定につきましては、去る10月5日、県人事委員会の勧告を受けておりますが、国及び他の都道府県の状況などを総合的に勘案して対処する考えであります。 
以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明を終わる次第でありますが、なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 


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