1 件名
佐賀県における公共図書館及び学校図書館の図書調達の見直しを求める請願書
2 請願の要旨
全国的に減少傾向である街の新刊書店が、地域で知識の拠点やコミュニティの核として存在し続けるためにも、佐賀県での公共図書館及び学校図書館の図書を調達する際は、以下の4項目について適切な改善をしていただきたく要望します。
3 請願の理由
経済産業省は令和6年10月、「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表し、その趣旨として「書店の減少問題は（中略）、すべての関係者がこれを共有し、総合的な視点から、様々なアイデア、知恵や工夫を出し合い、長きにわたって対応していく必要がある。すなわち、書店が地域における知識の拠点やコミュニティの核として在り続けるためには、書店自身や関係事業者、本の読み手、国や地方公共団体がそれぞれの立場や視点を超えて、書店を巡る課題を認識し、長期的に取り組みを検討すべきである。」と指摘しております。
元来、利益率の低い書店にとって入札時の値引きは自らの利益を削り差額を負担する行為であり、装備費用の負担も同様の仕儀であることから、脆弱な書店経営に及ぼす影響は真に大きいと言わざるを得ません。前述の「書店活性化のための課題（案）」においても、「12．地域書店による公共図書館への納入」として、「公共図書館への納入において、官公庁等による入札を経て値引きが行われ、資金力で勝る大規模事業者が一手に引き受けてしまう現状があり、地域書店の販売機会が失われているという意見もある」と分析しています。
さらに、選書の方法としての見計らいは返品率が高いためによって生じる返品商品の輸送コストや返品処理業務の人件費についても入札事業者が負担する費用となるために問題がありましたが、現在は輸送コストの上昇、賃金の上昇を受けて更なる利益の圧迫要因となっております。
また、フル装備（フィルム、バーコードラベル、背ラベル）の装備コストは、最低賃金の上昇、ナフサ不足の影響で1冊あたり現在約300～350円であり、人件費を考慮するとほぼ利益は出ません。この課題についても「書店活性化のための課題（案）」では、「13．図書館の納入における装備費用の負担」として「公共図書館の納入においては、官公庁等による入札を経て、フィルムやバーコード付与といった装備負担も入札事業者に求められるケースや別途の費用計上を認められないケースもあることから低い利益率をさらに削ることとなり、中小の書店によっては受託することが困難になっているのではないかとの意見もある」と指摘しています。
一方、出版物の販売は定価による販売が認められています。これは出版物が一般的な消費財とは異なり、独占禁止法の適用除外として出版社が定価で販売することを拘束する「再販売価格維持契約書」（以下、再販契約書）を交わしていることによります。同契約書には定価販売を適用しない場合として、従来より「官公庁等の入札に応じて納入する場合」（同契約書第六条（2））を規定していましたが、出版再販研究委員会（日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で構成）は2025年5月1日に再販契約書のひな型から同契約書第六条（2）を全文削除しました。これにより、今後は「小売りは、出版業者又は取次会社から仕入れ或いは委託を受けた再販売価格維持出版物を販売するに当たっては、定価を厳守し、割引に関する行為をしない」（同契約書第三条）に基づいた商行為を準用していくこととなりました。
以上、佐賀県内の街の書店が存続していくための施策として、ご理解、ご協力を賜りたく存じます。また、佐賀県内市町への周知、指導についてもご対応いただけますと幸いです。佐賀県、佐賀県議会の特段のご配慮を心よりお願い申し上げます。
記
1．図書類調達については、地元佐賀県資本の書店を優先してください。
2．図書類調達については、入札によらないで定価での購入を基本としてください。
3．図書類調達については、見計らい選書における業者の負担軽減を考慮してください。
4．図書装備にかかる費用は、別予算化を考慮してください。