意見書案と採決状況（令和8年2月第4号）
第4号
可決
学校施設環境改善交付金の十分な財源確保を求める意見書（案）
公立学校施設整備にあたっては、施設の安全性や児童生徒の良質な教育環境の確保の観点から、迅速かつ計画的な対応が求められている。施設の改築や改修による老朽化対策のほか、バリアフリー化や空調設備の設置による防災機能の強化など、学校施設整備に求められるニーズは年々高まっており、地方自治体の限られた予算の中で整備を確実かつ円滑に進めていくためには、国庫補助の活用が必要不可欠なものとなっている。
この度、令和7年度の採択を希望して学校施設環境改善交付金の申請を行った事業の多くが不採択となる事態が全国的に発生し、新規の長寿命化改修が延期を余儀なくされるなど、計画的な整備に支障が生じるとともに、地方財政負担の増加が懸念されるところである。
よって、国においては、各地方自治体が学校施設の整備を計画的かつ円滑に進められるとともに、採択の遅れや不採択の事態が生じることのないよう十分配慮し、学校施設環境改善交付金事業の円滑かつ着実な推進を図るよう強く要望する。
記
1 各地方自治体が計画的に施設整備に取り組むことができるよう、計画事業量に見合った十分な財源を確保した上で、速やかな採択を行うこと。
2 特に、複数年事業の2年目以降は事業の中止や延期が極めて困難であることを鑑み、国庫債務負担行為を活用するなど確実な方法により予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月 日
佐賀県議会
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
文部科学大臣 松本 洋平 様
内閣官房長官 木原 稔 様
以上、意見書案を提出する。
令和8年3月16日
提出者 武藤 明美 徳光 清孝 藤崎 輝樹 江口 善紀
野田 勝人 中本 正一 木村 雄一 下田 寛
酒井 幸盛
佐賀県議会議長 宮原 真一 様