意見書案と採決状況（令和8年2月第2号）
第2号
可決
地域公共交通の維持・確保に向けた環境整備を求める意見書（案）
地域公共交通は、通勤・通学、通院、買い物など、住民の日常生活を支えるとともに、高齢者や障がい者、子どもなど、移動制約者の社会参加を支える重要な基盤である。さらに、災害時の避難、観光振興、地域経済の維持、脱炭素社会の実現など、地域社会を支える多様な役割を担っており、その維持・確保は地域の存続に直結する重要な課題である。
しかし、地方部を中心に、人口減少や少子高齢化の進行、自家用車の普及などにより需要は減少し、交通事業者の経営環境は厳しさを増している。
加えて、燃料費や車両・資機材価格の高騰、運転士不足の深刻化等の影響で、路線の減便や廃止といった動きも各地で見られ、地域住民の移動手段の確保が大きな課題となっている。
このような中、地方自治体では、運行経費や施設整備への補助、地域の実情に応じた移動手段の確保などの取組を進めているが、財政的な負担も大きく、地方自治体のみの努力では持続的な確保に限界がある。
地域公共交通は、国民の移動の権利を支える公共性の高い社会基盤である。地域公共交通の維持・確保は、地域間格差の拡大を防ぎ、誰一人取り残さない社会の実現のため、国が責任を持って財政支援を行う必要がある。
よって、持続可能な地域公共交通を確保するため、国においては下記事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
記
1 地域公共交通の維持・確保を国の重要政策として明確に位置付け、事業者への支援の拡充とともに地方自治体への財政支援制度を一層充実させること。
2 担い手不足を解消するため、処遇改善や職場環境の改善を図るとともに、多様な人材の確保・育成のため実効性のある支援策を講ずること。
3 燃料費や資機材等価格の動向を踏まえ、必要な支援を継続的に行うとともに、地域公共交通に係る補助要件の緩和や上限額の引上げを図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月 日
佐賀県議会
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
国土交通大臣 金子 恭之 様
内閣官房長官 木原 稔 様
以上、意見書案を提出する。
令和8年3月16日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮原 真一 様