意見書案と採決状況（令和8年2月第1号）
第1号
可決
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案）
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の国家主権を侵害する行為であるとともに国民の生命と安全を脅かす断じて許されない重大な人権問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。
平成14年の日朝首脳会談において北朝鮮が日本人の拉致を認め、5人の拉致被害者の帰国が実現して以来、20年以上が経過した。しかし、現在に至るまで解決に向けた具体的な進展が見られず、多数の拉致被害者が未だ帰国できていない。
帰国を果たせていない政府認定拉致被害者の親世代で存命なのは、横田めぐみさんの母である横田早紀江さんお一人となり、また、拉致被害者自身の高齢化も進んでいる。このことから、拉致問題の早期解決は多くの国民の切実な願いであり、もはや一刻の猶予も許されない状況にある。
高市内閣総理大臣は、本年2月16日、拉致被害者御家族等との面会において、「あらゆる手段を尽くし、私の代で何としても突破口を開き、具体的な成果に結び付けたい。」と強い決意を表明された。
さらに、2月20日の第221回国会における施政方針演説においても、「北朝鮮による全ての拉致被害者の御帰国を、私の任期中に実現したい。そのように強く決意しています。金委員長との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せず、突破口を開くべく取り組んでいます。」と述べられた。
佐賀県議会としても、北朝鮮拉致問題早期解決促進議員連盟を設立し、行政機関・関係団体等が一体となって県民の拉致問題への理解促進及び啓発活動に取り組んでいるところである。しかしながら、拉致問題が依然として解決しない現状に危機感を抱いている。
よって、国においては、内閣の最重要課題として掲げる拉致問題について、国際社会との連携を一層強化し、あらゆる手段を講じて事態の打開を図り、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月 日
佐賀県議会
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
外務大臣 茂木 敏充 様
内閣官房長官 木原 稔 様
拉致問題担当大臣 木原 稔 様
以上、意見書案を提出する。
令和8年3月16日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮原 真一 様