佐賀県警察本部（以下「佐賀県警」という。）は、令和7年9月8日、科学捜査研究所に所属する鑑定技術職員がDNA型鑑定を巡り、平成29年6月から令和6年10月までの間、実際は行っていない鑑定を行ったように装う虚偽の報告をするなど130件の不正行為をしていた事案を公表した。こうした行為は刑事司法制度の信頼を根底から揺るがし、県民に深刻な不安と不信を与える重大な事案であり、断じて許されるものではない。
DNA型鑑定は、個人を高い精度で識別する鑑定法であり、現場資料からの被疑者の特定、被疑者でない者の捜査対象からの除外等の個人識別に活用され、その内容や結果が信頼されるのは高度の専門性と中立性に担保される最も重要なものである。
客観証拠を重視する捜査への転換が求められる中、その要であるDNA型鑑定を巡る不正行為は、科学鑑定の信頼を大きく揺るがすものである。
今回の事案において、佐賀県警は鑑定技術職員の不正行為を7年以上も見逃し、内部管理の甘さ、組織としてのチェック体制の不備が明らかになるなど、県民の警察組織全体に対する信頼は大きく失墜した。
また、発覚後の情報公開においても初動から丁寧さを欠き不十分であったことは、極めて深刻であり、警察組織の透明性と信頼性を大きく損なうものである。これは佐賀県警だけにとどまらず、全国の警察組織や科学捜査全般の信頼を損ない、警察職員の士気阻喪にも波及しかねない事態である。こうした不正行為が明らかになったことは、県議会としては、甚だ遺憾であり、到底看過できるものではない。
よって、佐賀県議会はDNA型鑑定不祥事に関し、以下の事を強く求めるものである。
1 科学鑑定の信頼を揺るがし、佐賀県警に対する県民の信頼を大きく失墜させたことを、重く受け止め、真摯に反省すること。
2 説明責任を果たすため、独立性、透明性、専門性などを備えた第三者による調査を行うこと。
3 警察庁など外部へ指導・助言を求め、組織改革と再発防止策の具体化、組織風土の改善、職員教育の徹底等を図り県民への信頼回復を果たすこと。
以上、決議する。
令和7年10月 日
佐賀県議会
佐賀県公安委員会委員長 岸川 美和子 様
佐賀県警察本部長 福田 英之 様
以上、決議案を提出する。
令和7年10月2日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮原 真一 様