我が国と台湾は深い信頼と友情で結ばれており、これまで我が国が大規模な自然災害に見舞われるたびに、台湾から多くの支援が届けられてきた。また、経済や観光など様々な分野で深いつながりがあり、重要なパートナーである。
経済分野については、令和5年の日台双方の貿易総額は11兆円に達しており、我が国にとって世界第4位の輸出入先である。令和6年12月には、熊本県に進出した世界最大手半導体企業TSMCの工場が稼働した。このことは、半導体関連産業の集積を生かし、国の経済安全保障の一翼を担い、シリコンアイランドと呼ばれる九州、さらには日本全体に波及効果をもたらすものである。我が国と台湾の貿易パートナーとしての相互の重要性は高まっており、経済の安全保障の観点からも、今後ますます連携を深める必要がある。
本県においては、平成30年に佐賀・台湾間の定期便就航が開設され、高い搭乗率となっており、台湾から多くの観光客が佐賀に訪れている。貿易面では佐賀酒の輸出が大きく伸長しており、今年8月からは本県の食肉センターで処理された佐賀県産和牛の輸出を開始している。また、高校生による青少年交流や本県議会全議員が加入する「佐賀県議会日台友好促進議員連盟」が毎年交流活動を行うなど、台湾との結びつきは強いものがある。
このような関係にある台湾は、令和3年9月にCPTPPへの加入を申請しており、加入が実現すれば、我が国を含む環太平洋地域の経済貿易に活力を与え、域内経済に好循環を生み出すことはもとより、我が国としても、経済安全保障のみならず、様々な分野における日台間の協力関係の強化が期待されるところである。
よって、国においては、台湾のCPTPP加入を積極的に支援するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年10月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
外務大臣 岩屋 毅 様
財務大臣 加藤 勝信 様
農林水産大臣 小泉 進次郎 様
経済産業大臣 武藤 容治 様
内閣府特命担当大臣 赤澤 亮正 様
（経済財政政策）
以上、意見書案を提出する。
令和7年10月2日