令和7年9月定例会 意見書案と採決状況
意第11号
可決
外国人や外国資本による土地取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書（案）
近年、全国各地で外国人や外国資本（以下「外国資本等」という。）による土地取得が進み、一部の地域では水源地、農地、森林など我が国の安全保障や国土保全にかかわる土地及び重要施設の周辺などが取得される事例が続いており、その実態を把握することすら困難な状況である。
現行の法制度では外国資本等の土地の取得や利用に関して明確な制限を設ける規定がなく、我が国の主権や安全保障を守る観点から法整備は急務である。
令和4年に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用規制等に関する法律」（重要土地等調査法）によって、一部対応が講じられているものの、この法律の対象は重要施設周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等に限定されており、水源地、農地、森林は対象区域外となっているため、包括的かつ実効的な法律とは言い難い。
また、我が国における土地の取得又は賃貸借を禁止し制限することのできる外国人土地法があるが、同法は戦前に施行されたものの機能しているとは言えない。
一方で、土地取得に関して内外差別的な立法を行うこと、また相互主義的な措置を取ることも原則として認められていない性格を持つGATS (サービスの貿易に関する一般協定)の枠組みを維持していく必要もある。
しかしながら、外国資本等による土地取得において、固定資産税が納付されず所有者の追跡不能となった事案が県内で生じていることもあり、地方自治体独自で外国資本等の実態を調査し把握する制度を構築していくことも必要である。
よって、国においては、外国資本等による土地取得及び利用を制限するため、次の事項について早急に取り組まれることを強く要望する。
記
1 重要土地等調査法の対象区域を拡大すること。
2 外国人土地法を改正する等の見直しを図ること。
3 外国資本等による土地取得の実態把握のため登録制度や報告義務を導入すること。
4 地方自治体独自に外国資本等の実態調査が可能となる制度を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年10月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
法務大臣 鈴木 馨祐 様
外務大臣 岩屋 毅 様
農林水産大臣 小泉 進次郎 様
国土交通大臣 中野 洋昌 様
内閣官房長官 林 芳正 様
以上、意見書案を提出する。
令和7年10月2日
提出者 留守 茂幸 石井 秀夫 木原 奉文 藤木卓一郎
石倉 秀郷 土井 敏行 大場 芳博 岡口 重文
原田 寿雄 指山 清範 宮原 真一 坂口 祐樹
八谷 克幸 定松 一生 古賀 陽三 池田 正恭
中本 正一 西久保弘克 木村 雄一 弘川 貴紀
冨田 幸樹 古賀 和浩 中村 圭一 一ノ瀬裕子
古川 裕紀 青木 一功 田中 秀和 桃崎 祐介
猪村利恵子 石丸 太郎
佐賀県議会議長 宮原 真一 様