令和7年9月定例会概要

令和7年9月定例会概要

令和7年9月定例県議会は、9月10日に開会し23日間の会期を経て、10月2日に閉会しました。

本定例会では、令和7年度一般会計補正予算案など29件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等20件、意見書案4件、決議案1件が可決されたほか、公安委員会委員の任命の人事議案1件が同意されました。なお、「令和6年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。

予算関係では、6月補正後の情勢の推移に対応するとともに、早急に措置を要するものについて、所要額を約58億6,300万円増額（増額後予算総額約5,280億4,500万円、対前年同期比0.9％減）する令和7年度佐賀県一般会計補正予算案のほか、財政調整積立金特別会補正予算案、災害救助基金特別会計補正予算案など、計6件の予算案が原案のとおり可決されました。

条例関係では、唐津市内の離島出身者等の通学に係る負担を軽減し、県内進学を促進するため、佐賀県唐津地区高等学校等寄宿舎を設置する「佐賀県唐津地区高等学校等寄宿舎設置条例案」など、4件の条例議案が原案どおり可決されました。

条例外議案関係では、地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館の第5期中期目標を制定した「地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館第5期中期目標の制定について」など、10件の条例外議案が原案どおり可決されました。このほか、公安委員会委員を任命することに議会の同意を求めた「公安委員会委員の任命について」の人事議案が同意されました。

意見書案関係では、政府及び国会に対し、地方消費者行政の下支えとなってきた地方消費者行政強化交付金推進事業の令和7年度末で活用期間の終了にあたり、交付金を活用して実施してきた相談体制の維持や消費者教育・啓発に係る事業の継続が困難となるなど、地方消費者行政の後退・縮小が懸念されるため、地方消費者行政を安定的に推進させる恒久的な財源措置を求めた「地方消費者行政の充実・強化のため国の財政措置を求める意見書案」他3件の意見書案が可決されました。

決議案関係では、佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する鑑定技術職員が7年以上もDNA型鑑定にあたり、不正行為を行っていた事案に対し、一連の不正行為が刑事司法制度の信頼を根底から揺るがし、県民に不安と不信を与える重大な事案であり、県民の信頼を大きく失墜させたことから、県警及び公安委員会に対し、真摯な反省と説明責任を果たすため独立性、透明性、専門性などを備えた第三者による調査を行うこと、また、組織改革と再発防止の具体化等により県民への信頼回復を求めた「佐賀県警察本部DNA型鑑定不祥事の再発防止と県民への信頼回復を求める決議案」が可決されました。

本会議（一般質問）では、佐賀県警察本部科学捜査研究所におけるDNA型鑑定の不適切な対応問題をはじめ、九州新幹線西九州ルート関連、県立大学関連、陸上自衛隊佐賀駐屯地開設関連、県庁組織運営のあり方、玄海原子力発電所関連、産業廃棄物処分場関連、SSP構想推進関連、稲作栽培の技術向上支援、県内道路の整備や城原川ダム建設などの県土整備行政、教員確保や学校環境整備などの教育行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されました。

また、各常任委員会においてはそれぞれ付託された議案の審議、採決及び所管事項に関する質疑や関係箇所の現地視察が行われました。特別委員会においては、付議事件に関して、審議が行われました。