議案等の審議結果
農林水産商工常任委員長報告
委員長 弘川 貴紀
農林水産商工常任委員長の報告をいたします。
9月19日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、9月25日及び26日の両日、委員会を開催し「筑後川下流右岸地区 徳永線（福富工区）」及び「有明海漁協鹿島市支所海苔集出荷施設」への現地視察を含め慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
乙第51号議案を採決した結果、賛成者多数をもって原案のとおり可決いたしました。
次に、甲第40号議案中本委員会関係分乙第52号議案及び乙第59号議案、以上3件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見の概要を申し上げます。
1 最低賃金の改定に伴う賃上げに対して企業への直接的な支援を実施している自治体の制度を検証した上で支援の必要性を検討されたい。
1 賃上げに伴う社会保険料等の企業負担増加に係る支援について県内企業や商工団体の声を聞いた上で国への要望も検討されたい。
1 佐賀の焼物・陶土価格高騰緊急応援事業については今後も現場の声を丁寧に聞きながら事業者が活用できる制度の運用や事業の継続を検討されたい。
との意見が出されました。
次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました、主な質疑の概要を申し上げます。
◎ エネルギー用途別のCO2排出割合と県内の火力発電並みの規模で開発可能な再生可能エネルギーの種類
◎ 洋上風力発電の誘致検討に係る電力需要の用途及び大型系統用蓄電池の誘致や家庭用蓄電池に係る県の考え
◎ 全固体電池など電動化に関する県内の取組状況及び県内企業の開発状況や県の支援の考え方
◎ 地中熱など再生可能エネルギーの熱利用に関する県内の取組状況
◎ エネルギー起源CO2の排出削減に関する経済合理性を見据えた県の所見
◎ 佐賀県再生可能エネルギー等先進県実現化構想の内容及び産官学連携による温泉温度差発電の実証研究の取組状況
◎ 小水力発電の「佐賀モデル」や地中熱等の取組状況及びその他の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組状況
◎ 再生可能エネルギーの導入拡大の課題と今後の取組み
◎ 県内の企業倒産の状況と分析内容及びプレミアム商品券発行支援事業の目的や概要並びにその実績と今後の見通し
◎ 物流問題対策事業の目的や概要とその実績及び今後の見通し
◎ 県の工業技術センター、産業イノベーションセンター、産業スマート化センターの設置目的や事業概要及びそれぞれの事業実績とその検証並びに施設間の連携内容
◎ 県内企業経営状況調査の対象事業者の選定方法及び調査結果
◎ 県内の企業倒産の現状と前年同期と比較した変化及びその要因の分析結果と国が公表した経済概況の受け止め
◎ 材料試験センターの移転に伴う工業技術センター施設の有効利用の検討状況
◎ 県内の伝統的地場産業の位置付けとこれまでの県の取組み及び陶磁器産業の分業制の現状認識と今後の取組み
◎ 佐賀県『食』と『農』の振興計画2023における「稼ぐ農業経営体」の所得水準の設定内容と算定にあたっての前提条件
◎ 米麦大豆、露地野菜、施設野菜、肥育牛の経営モデル及びそれぞれ試算した減価償却の額並びに稼ぐ農業経営体の創出に向けた取組み
◎ 農業大学校設立当初の設置目的と現在の状況及び入学者数の推移と卒業生の進路
◎ 農業大学校における講義や実習などの取組内容及び優れた農業人材育成のための今後の取組み
◎ さがの稼げる水田農業推進事業及びさが園芸888整備支援事業の概要や実績及び希望者の声に対する県の対応並びに事業終了後の対応や県の姿勢
◎ 共同乾燥調製施設の設置状況及び国の新たな支援策
◎ 共同乾燥調製施設の再整備に向けた協議の状況及び今後の対応
◎ 農業関係の各種団体の運営に必要な予算要求に当たっての考え方
◎ 県が出資している農業関係の外郭団体の経営状況と累積赤字や人員不足が生じている団体の有無
◎ 佐賀県農業会議の役割や佐賀県競馬組合への県職員派遣の必要性と効果及び佐賀競馬の集客やアミューズメントの視点での県の考え
◎ 夏の猛暑が家畜に与える影響や生産者に対する県の指導内容と対策及び最新技術推進の取組み
◎ 森川海人っプロジェクトの理念や目指す姿及びこれまでの取組内容と成果
◎ 森川海人っプロジェクトの認知度及び課題の認識と今後の取組み
などの質疑が行われました。
最後に6月定例会から引き続き審査中の
1 産業労働行政について
1 農林水産行政について
以上2件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、農林水産商工常任委員長の報告を終わります。