令和7年6月定例県議会は、6月12日に開会し21日間の会期を経て、7月2日に閉会しました。
本定例会では、令和7年度一般会計補正予算案など21件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等17件、意見書案2件が可決されたほか、県民の方から提出された請願1件が採択されました。また、任期満了となる佐賀県選挙管理委員会委員及び補充員の選挙が行われました。
予算関係では、当初予算編成後の情勢の推移に対応するとともに、エネルギー価格高騰への対応等、早急に措置を要するものについて、所要予算額を91億6,000万円増額（増額後予算総額約5,221億8,200万円、対前年同期比0.3％減）する令和7年度佐賀県一般会計補正予算のほか、土地取得特別会計補正予算案、産業用地造成事業特別会計補正予算案など計5件の予算案が原案のとおり可決されました。
条例関係では、海洋プラスチック問題の世界的な解決を推進するため、世界海洋プラスチックプランニングセンター設置について定めた「世界海洋プラスチックプランニングセンター条例案」など6件の議案が原案のとおり可決されました。
条例外議案関係では、副知事が不在となった際に、管理者不在となる事態が生じることがないよう、佐賀県競馬組合の規約を変更する「佐賀県競馬組合の規約の変更について」など、6件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書案関係では、国の施策として、どこに住んでいても一定水準の教育を受けられる、豊かな子どもの学びを保障するための条件整備にむけた2026年度政府予算編成における教育関連予算の拡充を求めた「子どもたちの豊かな学びを保障するために、教職員定数改善等、教育関連予算の拡充を図ることを求める意見書案」など2件の意見書案が可決されました。
請願では、佐賀県弁護士会会長から提出された、消費生活相談の最前線で増加傾向にあるトラブル解決のため、対応にあたっている消費生活相談員が将来的に安定的に確保され、業務を継続できるよう、勤務条件、給与をはじめとする処遇等の抜本的見直しを求めた「消費生活相談員の勤務条件、給与など処遇の抜本的見直しを求める請願書」が採択されました。
本会議（一般質問）では、県立大学の設置関連、佐賀空港の自衛隊使用要請関連や駐屯地開設関連、九州新幹線西九州ルート関連、台湾有事の際の避難民受入れ、佐賀市の中核市移行、全国都市緑化フェア開催関連、戦後80年県戦没者追悼式開催関連、児童福祉施設職員の安全確保、女性相談支援、幼児教育支援関連、高騰する米価対応策や安定供給のための生産体制やさが園芸888運動等の農業の振興、防災、減災、国土強靭化対策、魅力ある学校づくりや教員確保策などの教育行政、自転車の安全利用などの警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されました。
各常任委員会においては、それぞれ付託された議案の審議、採決及び所管事項に関する質疑や関係箇所の現地視察が行われました。文教厚生常任委員会では、金立特別支援学校の教室棟設置に伴う、県有財産取得に関して、「乙第45号議案「県有財産の取得について」に対する附帯決議案」が提出され、採決の結果、議案とともに可決しました。また、特別委員会においては、付議事件に関する関係箇所の現地視察が行われました。