今、学校現場では、小・中・高を合わせると41万人を超える不登校の子どもの数（2023年度）が文科省調査で明らかになっている。とりわけ小・中学校では11年連続で増加し、過去最多となっている。いじめ・教職員の未配置など解決すべき課題が山積しており、長時間労働の実態も十分には改善されず、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、学習内容の精選、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。
2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられ、今年度完了となった。今後は、小学校に留まることなく、中学校での早期実施と、きめ細かい教育活動を進めるために、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要である。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善にむけた財源を保障し、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
こうした観点から、2026年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう求める。
記
1 学校の働き方改革・長時間労働及び教員不足の是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
2 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
3 教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保するとともに、専門性を発揮し意欲をもって働くことができるよう、改善に必要な財政措置を講じる
こと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年7月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
文部科学大臣 あべ 俊子 様
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
以上、意見書案を提出する。
令和7年7月2日