健康保険証の発行停止の見直しを求める意見書（案）
マイナンバー関連法の改正により、令和6年12月2日をもって、従来の健康保険証は、新たに発行されなくなっている。
しかし、保険証機能のマイナンバーカードへの一本化は、本来任意であるはずのカード取得を事実上義務化することに他ならない。
いつでもどこでも誰でもが必要な時に医療を受けられる我が国の国民皆保険制度が機能不全に陥ることにつながりかねない。
医療の現場では、未だにカードによる資格確認が正確にできない（機械の故障・誤動作・紐付けの誤り・登録遅延など）といったトラブルが後を絶たず、マイナ保険証の利用率は2024年11月時点でも18.52％にとどまるなど、多くの国民、県民の不安が払拭されているとは到底いえない。
このまま、発行済みの健康保険証の有効期限が切れた場合、医療現場はもとより保険者や自治体などでも大変な混乱がおきることは避けられないものと考える。
従来の健康保険証を存続させるならば、マイナ保険証を持たない人への資格確認書の交付やマイナ保険証の利用登録者に送付される「資格情報のお知らせ」など、わざわざ新たに税金を投入する必要はない。
よって、政府におかれては、従来の健康保険証の新規発行の停止について、見直していただき、従来の健康保険証の存続とマイナ保険証との両立を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年3月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
デジタル大臣 平 将明 様
以上、意見書案を提出する。
令和7年3月17日
提出者 武藤 明美 徳光 清孝 藤崎 輝樹 江口 善紀
野田 勝人 下田 寛 酒井 幸盛
佐賀県議会議長 大場 芳博 様