請願趣旨
すべての子どもにゆきとどいた教育を実現することは社会の責務であり、そのためには十分な教育予算の確保が重要です。
長年の運動により、義務標準法改正により国の責任による小学校35人以下学級が前進しました。しかし、OECD平均である20人程度の学級に比べ、学級規模は大きすぎます。「20人学級」を展望した少人数学級の前進を小・中学校や高校でさらにすすめるときです。佐賀県独自の施策により小学校、中学校、高等学校の全てで35人以下学級を実現して下さい。
小・中学校、高校、特別支援学校で、教員の未配置が起きている実態が明らかになっています。学校現場では、病気休暇や産前産後休暇、育児休業などの代替教職員が見つからない「教育に穴があく」状況が数か月続くなど、いっそう深刻です。教職員の負担軽減をすすめるとともに、正規の教職員を増員することが求められています。
特別支援学級在籍者の生徒が増え続けるなか、様々な発達段階に応じた丁寧な指導をおこなうために、学級編成基準を現在の8人から6人に引き下げることが重要です。
子どもを学校に通わせるとあらゆる場面で当然のように経費が必要になります。教育の無償化をめざし、教育費の保護者負担を軽減するよう、公的な負担を増やしてください。
これらの趣旨から、以下のことを請願します。
請願項目
1．小学校、中学校、高等学校のすべてで35人以下学級を実現してください。
2．正規・専任の教職員を増員してください。
3．特別支援学級の編制基準を8人から6人へ引き下げてください。
4．教育費の保護者負担となっているものを軽減し、公費負担を増やして下さい。