2024年1月1日、石川県能登半島において、最大震度7の地震が発生した。多くの人的被害をもたらしたほか、住宅や建物の倒壊や津波等の甚大な被害が起きている。
現行の被災者生活再建支援制度は、被災者の生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を目的として、自然災害の被災者が最大で300万円の「被害者生活再建支援金」を受給できる制度である。
2007年に行われた法改正時には、衆参両院の災害対策特別委員会において、支援限度額、国の補助割合を含め、制度の見直しなどの総合的な検討を加える旨の附帯決議がなされているが、2004年の法改正以降、約20年間金額は据え置かれたままである。
昨今の物価の上昇や人件費の値上がり等を踏まえれば、支援金制度の拡充は必要不可欠である。基礎支援金及び加算支援金の倍増や対象の見直し、国庫補助率の引き上げによる被災自治体の負担軽減を盛り込んだ「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」が現在国会に提出されているが、一刻も早く成立させるべきである。また、政府はその際、地方自治体の財政負担が重くならないように、例えば地方交付金で地方負担分を補填するなど、配慮が必要である。
ついては、国に対し、被災者生活再建支援制度の拡充し、能登半島地震の被災者へ速やかに支給を行うよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
内閣府特命担当大臣 松村 祥史 様
（防災、海洋政策）
以上、意見書案を提出する。
令和6年3月25日
提出者 武藤 明美 徳光 清孝 藤崎 輝樹 江口 善紀
野田 勝人 中本 正一 木村 雄一 下田 寛
酒井 幸盛
佐賀県議会議長 大場 芳博 様