令和5年11月定例会　概要

令和5年11月定例会　概要

令和5年11月定例県議会は、11月30日に開会し、1日間の延長を含み、22日間の会期を経て、12月21日に閉会しました。

本定例会では、令和5年度一般会計補正予算案など28件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等19件、意見書案3件、附帯決議案1件が可決、人事議案1件が同意、県民の方から提出された請願1件が採択されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月6日～11月17日開催）で審査された「令和4年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。

予算関係では、9月追加補正予算編成後の情勢の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上する令和5年度佐賀県一般会計補正予算（第6号）が提出されましたが、12月20日に『県立大学設置「具体化プログラム」推進事業費』について減額等を行う修正案が議員から提出され、採決の結果、可決されました。これを受け、この修正議決された議案について、知事が地方自治法の規定に基づく再議に付し、12月21日に採決を行った結果、先（12月20日）の修正議決のとおり決定することが否決され、改めて修正前の原案について審議を行い、採決の結果、可決されました。

なお、『県立大学設置「具体化プログラム」推進事業費』を含む原案の可決にあたり、「予算案の可決は、議論を深めるため、あくまでも県立大学構想をより具現化し、大学の機能・組織等の検討を進めるものであり、今回の再議という異例の事態に至った経緯を改めて反省し、これをもって最終的な大学設置を認めるものではないこと。今後、これらを含め議会から指摘のあった必要な調査やデータ提供に対しては真摯に対応し、様々な角度から具体的な大学の概要、組織、運営方針や運営の在り方も含め、幅広く議論を行うこと」等を、執行部に対し強く求める「甲第50号議案令和5年度佐賀県一般会計補正予算（第6号）に対する附帯決議」が提出され、採決の結果、可決されました。このほか、国の経済対策に伴い緊急に措置を要するもの及び鳥インフルエンザの防疫対策について所要額を計上する令和5年度佐賀県一般会計補正予算（第7号）など予算関係の議案3件はいずれも原案のとおり可決され、一般会計の補正予算額は、188億6,597万円増額（増額後総額約5,812億7,241万円、対前年同期比4.2％減）となりました。

条例関係では、令和5年佐賀県人事委員会勧告に鑑み、職員の給与の改定等を行う「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例案」など5件の議案が原案のとおり可決されました。

条例外議案関係では、佐賀県が行う建設事業に対する令和5年度の市町の負担額を定める「県事業に対する市町の負担について」など、10件の条例外議案が原案どおり可決されました。このほか、教育委員会委員を任命することに議会の同意を求めた「教育委員会委員の任命について」の1件の議案が同意されました。

意見書案関係では、政府及び国会に対し、国民の生命と健康を守るため、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取組を進め、あわせて、国民に不可欠であり、かつ日々進歩している医療・介護を国民に等しく提供するために適切な財源確保を講じられるよう強く要望する「医療・介護を提供するための適切な財源確保を求める意見書案」など3件の意見書案が可決されました。

請願では、佐賀県私学助成をすすめる会会長ほか5人から提出された、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくために、授業料助成の拡充による保護者の経済的負担の軽減と経常費助成の増額による教育条件の改善および教育施設の充実を求める「私学助成の大幅増額・教育費の保護者負担の軽減・教育条件の改善をもとめる請願書」が採決の結果、採択されました。

本会議（一般質問）では、県立大学の設置関連をはじめ、九州新幹線西九州ルート関連、佐賀空港の自衛隊使用要請関連、市村記念体育館改修工事関連、SAGA2024関連、ふるさと納税関連、水害対策、被災者支援、農業・林業・水産業の振興、福祉行政、土木行政、教育行政、警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また、各常任委員会においては付託議案の審議、採決及び所管事項に関する質疑が行われました。