県立大学設置は、本県が抱える大きな課題である若者の県外流出、実践的な産業人材の確保困難等、構造的問題や機会損失の解決策の一つであり、県民や産業界から歓迎の声があっていることは議会としても十分認識している。その設置そのものを否定するものではない。その一方で大学の具体的な姿や運営等の詳細や効果、人材確保の実現性など不透明な部分もあり、今後予想される多額の県費負担の点から建設及び運営に対し懸念の声があるのも事実である。
今回、県は、県立大学の基本構想確定後に、県立大学の根幹となるカリキュラムや教員人事を固めるとともに、大学の機能や組織を決定する「具体化プログラム」を推進するための予算を提案し、知事は、今回の予算可決をもって大学設置を包括的に承認を受けることにはならず、今後もさまざまな状況や周辺環境の変化の中、予算や議案を出し、その都度議会と議論を行っていく旨、発言された。
県立大学の設置については、知事が令和4年の知事選の公約として初めて設置の意向を示したことから、本年2月定例会以降議論を進め、先の基本構想策定の予算提案の際にも、執行部の説明、情報提供を求めてきたが、我々が納得できるような十分な資料等の提供があっているとは言えない。
今議会の予算案の審議の過程において、一般質問、特別委員会、総務常任委員会で延べ20名もの多くの議員による様々な議論を経て、その必要性や費用対効果などを通した今後の佐賀県への影響、人材確保の実現性など、まだまだこれから最終的な設置を決定するにあたり議論すべきことが多くあることを認識し、今後もこれらに対し十分な議論が必要であることから、総務常任委員会での予算案否決、「具体化プログラム」推進事業費を削除した修正案の可決に至った。これに対し、知事から「再議」が出され、再度の議決の結果、修正案の否決に至った。
今回の「具体化プログラム」は専門家を含め様々な角度から検討し、より具体的な姿やデータを示すためのものであるが、執行部においては、大学ありきで議論を進めるのではなくそれらを含め、議会側から求めた調査や資料を含めさらに議論を深めたうえで、議会と真摯に向き合い、最終的な大学設置の可否は判断されるべきものと考える。
したがって、「具体化プログラム」を含む予算案の可決にあたり、次の事を強く申し伝える。
1 予算案の可決は、議論を深めるため、あくまでも県立大学構想をより具現化し、大学の機能・組織等の検討を進めるものであり、今回の再議という異
例の事態に至った経緯を改めて反省し、これをもって最終的な大学設置を認めるものではないこと。
今後、これらを含め、議会から指摘のあった必要な調査やデータ提供に対しては真摯に対応し、様々な角度から具体的な大学の概要、組織、運営方針
や運営の在り方も含め、幅広く議論を行うこと。
2 大学建設及び運営の検討に向け調査・検討を行うにあたっては、その結果のみならず、その過程についても適宜、議会に状況を報告し、十分な議論を
進めていくこと。
3 大学設置の大きな目的である若者の県外流出や産業人材の確保困難といった課題解決策については、県立大学設置のみに特化するのではなく、広く県
民や議会等の意見を踏まえながら、幅広く検討し柔軟に対応すること。
以上、決議する。
令和5年 月 日
佐賀県議会
以上、決議案を提出する。
令和5年12月21日
提出者 留守 茂幸 石井 秀夫 木原 奉文 藤木卓一郎
石倉 秀郷 土井 敏行 大場 芳博 岡口 重文
原田 寿雄 徳光 清孝 指山 清範 宮原 真一
坂口 祐樹 藤崎 輝樹 八谷 克幸 定松 一生
江口 善紀 古賀 陽三 池田 正恭 野田 勝人
中本 正一 西久保弘克 木村 雄一 弘川 貴紀
冨田 幸樹 古賀 和浩 中村 圭一 一ノ瀬裕子
古川 裕紀 青木 一功 下田 寛 田中 秀和
桃崎 祐介 酒井 幸盛 猪村利恵子 石丸 太郎