結果の公表
平成27年2月1日を調査期日として農林水産省が実施した「2015年農林業センサス」のうち、農林業経営体調査の佐賀県の結果概要を掲載しました。
なお、全国の調査結果については、農林水産省のホームページを御覧ください。
2015年農林業センサス（農林水産省）
（外部リンク）
調査の概要
農林業経営体調査
1 調査の目的
全国の農林業の生産構造や就業構造の実態を調査し、攻めの農林水産業の実現に向けた各種農林業施策に必要な資料の整備を目的として実施します。
2 調査の体系
(1) 調査実施系統
農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員-調査対象
(2) 調査方法
調査客体による自計調査
(3) 調査対象
農林産物の生産を行う又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（組織の場合は代表者）を対象に行います。
(4) 調査事項
ア : 経営の態様
イ : 世帯の状況
ウ : 農業経営の特徴
エ : 経営耕地面積等
オ : 農業用機械の所有
カ : 農業労働力
キ : 農作物の生産・販売状況
ク : 農作業の委託・受託状況
ケ : 保有山林面積
コ : 林業労働力
サ : 育林面積等及び素材生産量
シ : 林産物の販売状況
ス : 林業作業の受託状況
セ : その他農林業経営体の現況を把握するために必要な事項
2015_農林業経営体調査票分割版1 （PDF：1.77メガバイト）
3 調査の時期
平成27年2月1日現在の状況について、平成26年12月～平成27年2月に調査を実施します。
4調査の法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）、統計法施行令（平成20年政令第334号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて実施されます。
5 調査の地域
調査は全国で実施します。
6 2015年農林業センサスの主な変更点
調査客体の利便性の向上及び調査の効率化を図るため、オンラインによる報告を一部の地域において導入します。 また、今後の農政の展開等による生産構造の大幅な変化を見据え、野菜類、果樹類の品目別の作付面積、
農業生産関連事業の売上金額規模と事業ごとの割合、常雇いの年齢別人数等を新たに把握します。