＜概要＞
＜教育長の定例会見をはじめます！＞
今回から教育長の定例会見を始めます。県の教育に関する政策、教育委員会や学校の取り組みを県民の皆さんにお知らせすべく情報発信に力を入れてきましたが、様々な政策の考え方などを教育長として説明し、直接情報発信する必要があると考え、定例会見の形をとることにしました。
今までは、当初予算の発表の際に、その年度の重点的な取り組みを発表していました。今後は、年4回、四半期に1度をめどに定例会見を開きます。九州では、佐賀県だけです。
＜ほめるから はじめる、はじまる。＞
「ほめるから はじめる、はじまる。」を教育のコンセプトとして制定しています。改めて、この考え方から説明します。
佐賀県が目指す姿は、「骨太でたくましい子ども」を育てる。「骨太でたくましい」とは、子どもたちが自分で考え、判断し行動する、チャレンジする。失敗しても、改めて立ち上がってチャレンジできることが重要です。これに主眼を置いた教育をしたい。そのために大人に求められる姿勢は、子どもを認める、応援する、ほめる、リスペクトする姿勢が必要です。このように、肯定的に子どもと向き合う考え方を「ほめる」という言葉に象徴させました。
この取り組みは、学校や教育委員会だけでなく、地域や保護者の皆様と共に取り組み、この基本的な考え方を基に政策に取組み、様々な機会に提唱していきます。
＜開催まで433日 SAGAインターハイの準備を進めています＞
2024年の全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイを北部九州4県で共同開催します。三養基高校の生徒が提案した「駆け上がれ
夢の舞台へ 燃え上れ 若人の魂」が、大会スローガン。佐賀県では、6競技、6種目（水泳・競泳、バドミントン、レスリング、ボクシング、フェンシング、少林寺拳法）が開催されます。特に、県内で行う大会をSAGAインターハイと呼んでいきます。
競技に出場する高校生だけでなく、それを支える高校生も大会の主役です。5月18日には、生徒委員会を始動させ、10校20名の高校生が、取組を企画・立案し、その企画にすべての高校が参加します。広報やおもてなし、環境美化、運営補助のほか、様々な提案が高校生からでてくることでしょう。支える側でも高校生が主役になって取り組みます。
来年は、夏のインターハイ、秋には国スポ、全障スポがあり、スポーツが盛り上がる年になります。「する」「観る」「支える」場面で、高校生が2024を盛り上げます。
＜高校の新しい学びの姿-デジタル技術が実践的な学びを実現-＞
県内の高校には、いろいろな魅力的な取り組みがあります。その取り組みをデジタルの力で、さらにパワーアップさせます。
今年度、伊万里実業高校は、文部科学省の新時代に対応した高等学校改革推進事業指定校に決定しました。6次化という新しい高校教育にチャレンジします。6次化とは、1次産業、2次産業、3次産業を掛け合わせて6次化ということです。同校は、農業高校と商業高校が一体になった学校。1次産業の農業と3次産業の商業、フードビジネス科が2次産業と言っていいと思います。さらに、近隣には有田工業高校があり、工業系、デザイン系の学科があります。学校横断での取り組み、さらに民間企業や県内大学とも連携し、取組を進めます。
デジタル技術を活用することが、今回のポイントです。様々な機関との双方向通信やメタバースでの取り組みを行います。また、学びをデジタル化、データ化し、情報発信にはデジタルコンテンツを活用します。将来的には、ほかの学校にも横展開していきたいと考えています。
佐賀県は教育DXを推進し、誰もがいつでもどこでも誰とでも自分らしく学ぶことができる子ども主体の学びを実現していきます。
＜ウクライナひまわりプロジェクト-学びを続ける、広げる-＞
県、市町、CSOが一体となって、子どもたちへの様々な支援をしています。今年4月の段階で、県内には13組、33人のウクライナの方々が生活され、そのうち、日本の小・中・高校生の年齢にあたる子どもは、小学生3人、中学生2人、高校生5人です。小学生は全員小学校に在籍、中学校には1人、もう1人はオンラインで母国の中学の授業を受けています。高校生は、2人が佐賀西高、2人が佐賀北高、1人は母国の高校のオンライン授業を受講。県内の高校に通う4人も、母国のオンライン授業を受けながら、留学生扱いで高校に通学しています。
県教育委員会は、ご本人の希望を聞き、学校を見学してもらい受け入れを決定しました。ウクライナの学校の勉強も続けたいという希望もあります。高校と調整し、柔軟に対応することで、両立の負担を軽減しています。
言葉の問題はポケトークを貸与し、日本語と英語を混ぜながらコミュニケーションを図っているようです。
ウクライナに限らず、今後、在留する外国人の増加が見込まれます。技能実習制度が見直され、家族を帯同することも増えるからです。現在、県立高校の入試の特例措置として、科目を減らしたり、時間を延ばしたり、ルビを振ったりといった取り組みをしています。
さらなる特例措置として、外国人や帰国子女の受け入れ枠や、入試の方法等を検討します。
＜子どもたちのために、いろんな部活動のカタチを。＞
部活を取り巻く環境が、大きく変化しています。1つが児童・生徒の減少。県内でも今後、急激に減少していきます。2つめは、部活に求めるニーズの多様化。プロを目指す子どもから、楽しくやりたい、たくさんのスポーツを経験したい子どもまで様々なニーズがあります。その中で、指導する教員は3年未満の先生が4割以上。専門的な指導を求められても、なかなか応えきれない。これらのことから、学校部活で対応するのは難しくなってきています。
佐賀県では、SAGA部活という仕組みをすでに発表しています。学校と地域が連携し、子どもたちの機会を確保、指導者の思いも形にする取り組みです。今年4月にチームSAGA部活を立ち上げ、保健体育課内にSAGA部活推進総括コーディネーターとして、昨年まで県中体連の会長だった方を配置。全体を調整しながらSAGA部活を推進してもらいます。
トップアスリートやトップコーチとの出会いの場、指導者の発掘など様々な取り組みを進めていきます。
今年の中体連、高体連主催の大会の参加要件が変わります。昨年、日本中体連、全国高体連に合同部活動を広く認めてほしいと提案しました。救済措置として、そのとき限りではなく安定的に活動できるよう要件を緩和してほしいという要望です。
中体連は、その要望がかなり受け入れられました。教育委員会が認める複数の学校が一緒に活動する拠点校部活動として参加できます。これまでは、個人競技のない団体競技だけが認められていましたが、今年から個人競技も含めて、拠点型であれば認められます。また、新入生加入後も継続した複数校合同チームの参加、地域クラブの参加も一部認められました。
高体連は、部員不足に伴う複数校合同チームの参加は認められました。また、新入生加入後も継続した複数校合同チームが参加できます。しかし、まだ不十分だと思いますので、安定した活動が合同チームでもできるよう、高体連に申し入れを続けます。
SAGA部活は、子どもファーストで部活動改革を進めていきます。
＜あなたの学びが子どもたちの力となる-佐賀県で先生として働きませんか-＞
先生が足りていません。5月の段階で、学校現場での未配置が64人。教育の質を下げないために、足りない部分に管理職や級外の職員が入って授業を行ったり、近隣の教員が兼務したり、講師を採用したりと緊急の措置をとっています。この状況を改善すべく、採用試験の方法の改善や退職した先生への再任用の働きかけなどに取り組んできました。これからも、何でもやる姿勢で取り組みます。
現在、令和6年4月採用に向けた採用試験のエントリーを受け付け中です。今回の採用選考試験では、
・UJIターン現職特別選考の拡大
昨年は小学校だけでしたが、今年は中学校教諭等でも受験可能になります。また、秋選考でもUJIターン現職特別選考を行います。
・社会人特別選考の拡大
特別免許状の授与を前提とした特別選考を実施します。
・ペーパーティーチャー研修講座を開催
教員免許を持っているが教職に就いていない方、失効した方、臨時免許を取得して学校で働きたいと思っている方に、最近の学校の様子や制度の説明をし、教員になってもらう取組みです。これを5月に1回、6月に2回、7月に1回開催します。
子どもたちとともに感動できる、ともに成長できる先生になっていただきたい。
＜“オンライン”と“対面”による高校進学説明会を開催します！＞
SAGAハイスクールウェビナーは、ZOOMを使ったオンライン説明会。5月20日、21日に開催。リアルでの県立高校、私学、高等専修学校の説明会を6月に4会場で開催します。
＜マスクを外してもいいんだよ＞
4月から学校教育活動においては、マスクの着用を求めないことが基本になっています。4月以降、学校を巡回しましたが、ほとんどの生徒がマスクをつけています。5月に訪問した学校では、男子の半数がマスクを外しているが、女子はほとんどつけていました。それ以外の学校では、ほとんどの生徒がマスクをしていました。
子どもの健全育成を考えたとき、コミュニケーションを学ぶ上で、表情は大事な要素だと思います。マスクで表情がわからないことへの問題意識を持っています。もちろん、マスクを外せない事情のある子どもが居づらくならない配慮は必要です。ただ、周囲の目が気になりマスクをつけている子どもが、マスクを外せる雰囲気づくりのために「マスクを外してもいいんだよ」と伝えていきたいと思います。この通知を今日付けで、学校にお知らせします。
「ほめるから はじめる、はじまる。」を基本コンセプトに教育に取り組んでいきます。
＜質疑＞
〇NBC
先生が不足している要因・理由が何かを分析されていますか。
〇教育長
全国的に教員採用試験の倍率が、相当下がっています。佐賀県の教員採用数は、平成になり100人台、平成25年くらいから200人台、令和では300人以上です。これは、定年退職者が増え、それを補うために増えました。その中で、倍率が下がっているのが要因だと思います。
教員に限らず、我が国では様々な業種で人材不足です。その中で、条件のいい民間に人材が流れ、教員を目指す人が減っているところもあると思います。
また、教員の仕事が厳しいと感じ、教育学部に進んでも教員を目指さない学生もいらっしゃると聞きます。これらの要因が重なって、厳しい状況になっていると思います。
〇NBC
SAGAインターハイを支える高校生に期待することをお聞かせください。
〇教育長
インターハイ、国スポのような大きな大会が佐賀県で行われることは、なかなかないこと。この機会に、できるだけ多くの高校生が積極的に参加し、あの年に佐賀の高校生でよかったと思える年にしたい。
部活に関わっている生徒は、競技や競技補助で参加します。それ以外の高校生にも、支える側で主体的に参加してもらいたい。高校生が主役ですので、自ら取り組んでほしい。
〇日経新聞
日本の制度では、留学生は出席しても卒業資格は取れないそうです。逆に、日本の高校生が留学すると、アメリカでは英語が話せなくても出席するだけで卒業資格が取れ、大学にも進学ができます。これに関してどうお考えでしょうか。
〇教育長
これから先の国際化社会を考えると、日本の教育全体を国際基準に合う形でリニューアルする必要があると思います。現状では、現在の制度で認められる中で、子どもたちのニーズに応えていきたいと考えています。来年の入試に向けた改善点では、留学生扱いではなく、正式な高校生として受け入れるための枠、あるいは入試の方法を考えたいと思います。
〇佐賀新聞
定例会見を開くことにした経緯や、会見で直接伝えたいことを教えてください。
〇教育長
当初予算の際には、その年の教育委員会としての重点的なプロジェクトを中心に発表しました。それだけでは政策に込めた思いや考えが、なかなか浸透しないという気持ちがありました。例えば、部活動改革では、国は地域移行を強く言いますが、私たちはそれに限らず全体を応援したいと思っています。それが、市町教育委員会にさえなかなか正確に届かない。それで、もっと情報発信に力を入れる必要があると思い、このような場を設けるべきだと判断したわけです。
〇読売新聞
ペーパーティーチャーにターゲットを定めたのは、ここに潜在的なニーズがあるのか、何か意図があるのでしょうか。
〇教育長
教員採用試験は、以前は難関でした。当時、合格できずにほかの道に進んだ方も多くいらっしゃるはず。また、大学卒業時にはほかの道を選んだけれども、現在教員に関心をお持ちの方もいらっしゃるかもしれない。そのような人たちに、教職に目を向けていただき、その気持ちがあればチャレンジしてほしい。ニーズがあるとみているわけではなく、掘り起こしをしたいと考えました。
〇記者
現在、具体的な教員の待遇改善をしているのか、今後計画があるのかを教えてください。
〇教育長
教職員の待遇は、公務員制度全体の中で、給与体系も含め定められているので、県が独自に改善するのは難しいところです。
数年前から、働き方改革に取り組んでいます。教員の仕事の性格上、授業準備や部活動指導など仕事に限りがなく長時間労働になっています。持続可能な形で仕事をするためには、先生方に時間の意識をもってもらい、時間内に仕事を収める取組みとして、県立学校で出退勤管理のシステムを稼働し2年になります。
また、学校に対する期待が大きく、いろんなことを学校が抱えています。もう少し、社会全体で役割分担を考えていく必要があるのではないでしょうか。教員だけでいろんなことをやろうとせず、部活動や事務補助的なところに、外部のサポートを入れ、教員が子どもに向き合う時間を作る。子どもに教える以外の仕事を、できるだけ軽くしていく取組みを順次進めています。
〇NHK
ニューヨーク市の教育委員会は、教育現場で子どもたちのチャットGPT使用を禁止しています。佐賀県教育委員会は、教育現場での使用方法をどのようにお考えでしょうか。
〇教育長
AIやチャットGPTは、ツールだと思います。新しいツールと教育が、無縁ではいられないとは思います。ツールは、使い方次第でよくも悪くもなるので、教育現場で、しかも子どもたちがどう使っていくかは、まだ世の中全体で悩んでいる状況です。
先日、個人的に自分の携帯で試してみました。回答の中には間違った内容もありました。全く知らないことを尋ねて、もっともらしく答えが出たとき、何が正しくて何が間違っているかわからないと思います。
教育委員会としての取り組みは、文科省から示されるガイドラインや全国的な動きを見ながら正式にまとめたいと考えています。
〇STS
県立大学の進捗の状況を言える範囲でお願いします。
〇教育長
それは、教育委員会の所管ではないので、私が答える立場にありません。