内容
（1）教育委員会挨拶 池田教育長
本日は、お忙しい中、平成26年度第2回佐賀県ICT利活用教育推進協議会にご参集いただき、ありがとうございます。
本県では、平成23年度から「先進的ICT利活用教育推進事業」を佐賀県総合計画2011の重点施策に掲げ、全県規模で教育の情報化に取り組んでおります。
これまでに、ICT機器の整備とともに全教職員対象のスキルアップ研修等を実施してきましたが、今後とも、研修のさらなる充実を通して、より効果的な利活用方法や能力を身に付けていくことが肝要であると考えております。
これからも県と市町とが手を携えながら、本事業を推進することで、児童生徒の学力向上につながることを期待して、挨拶といたします。
（2）新会員の紹介
・凸版印刷株式会社 教育ICT事業開発本部 本部長 菊地 尚樹
・有田町教育委員会 教育長 栗山 昇
（3） 県の取組状況について 福田副教育長
1 「佐賀県総合計画」に示す事業計画
本推進協議会は、平成23年度の事業開始と同時に立ち上げたものですが、おかげさまで、県全体で推進すべきとの理念のもと、県と全市町とが一体となって取り組むことができております。
2 事業の全県実施に向けた推進体制
佐賀県は、国の意識調査では、ICT使った指導ができると答える教員の割合が95％を超えておりますが、実際の授業となると、まだまだ不安を感じる者も多いと聞いております。今後は、より学校現場の実情に沿った、地に足のついた研修が必要であるとの認識の下、現在、取り組んでいるところです。
3 国における近年の情報化推進の主な動き
国においては、8月に出されました「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会（中間まとめ）」において、ICT利活用教育の更なる推進の方針が示されましたが、10月には、文科省と総務省の新たな連携事業である「先導的な教育体制構築事業（先導的教育システム実証事業）」において、全国から選ばれた3つの実証地区の1つに佐賀県が選ばれました。本県は、県立有田工業高校と中原特別支援学校、加えて20市町の代表として、武雄市立北方小学校と北方中学校にもご参加いただき、この4校を中心に県全体で取り組むこととしております。
4 県立学校での取組（ICT機器の整備等）
電子黒板については現場の先生方の評価も高く、学校種を問わず、ほぼ定着したと考えております。また、学習用パソコンについても導入が進んでおり、電子黒板の画面を子どもたちの学習用パソコンに転送したり、子どもたちの学習内容を電子黒板に映し出して、クラス全体で考えを共有したりする、児童生徒主体の学習を進める上で、大変有効であると考えております。
5 新規事業
本年度は、国との連携事業を含め、いくつか新しい事業が始まりましたが、その1つとして、多久市の小学校を対象に、これまで紙で行ってきた、学力テストの実施から結果の分析、事後指導といった一連の内容（ドリル学習）を学習用パソコンで行う実証研究に取り組んでいます。本事業については、引き続き、途中経過を含め、皆様にお伝えしていくこととしております。
（3）市町の取組状況について
上峰町 矢動丸教育長
県の補助事業を活用して、民間の学習塾に委託してオンライン学習を行う
こととしました。講師は佐賀市にいて、オンラインで子どもの学習状況に応じた補充指導を行います。学習には専用のノートとカメラがついたペンを使い、生徒がノートに書いたものが佐賀市の講師のもとに届き、それを講師が添削指導をする仕組みであり、本年度は3学期に中学1年生を対象に行う予定です。12月に学力テストを行い、その結果をもとに一人一人に適した問題を選択し、指導を行う予定であり、我々はこれを「Coming（カミング）学習」と呼んでいます。この取組が生徒の学力向上や中1ギャップの解消につながればと考えております。
（4）モデル事業の紹介
多久市立中央小学校、東部小学校、西渓小学校の5年生を対象に行っています。期間は11月末からスタートし、来年3月までの計画で進めているところです。児童ごとの弱点を分析し、それをもとにプリント教材を使って補習していくという形でありますが、学習記録は教師が、児童一人一人の学習状況ごとに把握でき、一人の児童の弱点について補充指導を行ったり、クラス全体で誤答が多い問題について、先生が全体的に補充指導を行ったりすることができるということです。毎日活用することにより、学力向上に加え、学習用パソコン利用の習慣化もねらいとしています。
（5）操作体験会
平成26年度の高校入試問題（国語）を活用した、学習用パソコンの操作体験
題材：平成26年度佐賀県立高等学校学力検査問題（特色選抜）よりの抜粋 醒酔笑（古典）
（6）質疑
・授業支援ソフトとSEI-Netとの連携について
・学習用パソコンと電子黒板の併用について
5 事務連絡